地域雇用開発奨励金

地域再生中小企業創業助成金と地域求職者雇用奨励金が統合され、地域雇用開発奨励金が創設されました!

※平成25年度の予算成立後に実施予定となっています。

制度概要

雇用機会が特に不足している地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成されます。創業と認められる場合には、第1回目の支給額が1.5倍になります。

助成額 :50万円~ 800万円 ※最大3年間の間に、3回もらえる可能性があります。

助成期間最大3年間(年1回支給)

対象エリア:下記一覧を参考

計画地域 構成市町村 適用期間 
東部地域  三島市、熱海市、伊豆市、
伊豆の国市、伊東市、函南町
平成24年4月1日~平成27年3月31日 
西部地域 浜松市、湖西市  平成24年4月1日~平成27年3月31日 
富士地域 富士市、富士宮市 平成23年10月1日~平成26年9月30日 
志太榛原地域 焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、
吉田町、川根本町
平成23年10月1日~平成26年9月30日 
中東遠地域   掛川市、御前崎市、菊川市、
磐田市、袋井市、森町
平成23年10月1日~平成26年9月30日 


 

主な受給の用件

  • 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
  • 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対象になりません)
  • ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇用すること
  • 事業所の被保険者数が増加していること
  • 労働者の職場定着を図っていること
  • 労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
  • 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
  • 地域の雇用構造の改善に資すると認められること
     

受給金額

 

年1回の支給額は、事務所の設置・整備費用と雇用人数に応じて決定されます。

事務所の設置・整備費用 対象労働者人数
3(2)~4人   5~9人   10~19人 20人以上
300万円以上1,000万円未満 50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上3,000万円未満 60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上5,000万円未満 90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

※( )内は創業の場合のみ適用されます。

 

受給対象となる経費

  • 事業所や店舗などの新・増設工事費用
  • 不動産購入費用
  • 機械・工具など動産購入費用
  • 事業所や店舗などの賃借費用

などが受給対象となります。

 

受給対象とならない経費

  • 土地購入費
  • 不動産登記の手数料
  • 不動産仲介手数料

などは受給対象となりません。

 

助成金について

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