2024年04月03日
Q：税理士の先生、未成年ですが会社設立を目指しています。注意点などあれば教えていただけますか。（静岡）
はじめまして。私は静岡の高校に通う16歳の女子高校生です。小学生の頃から友人と一緒にケーキやマドレーヌなどのスイーツ作りを続けており、数年前から静岡の地域のお祭りなどで販売するようになりました。静岡ならではの特産物を積極的に使用し、見た目にも静岡らしさを感じられるよう工夫して作製しており、好評をいただいています。
そこで、「若い感性を活かした独創的なスイーツの開発と販売」を理念として会社設立し、地元静岡の中高生と協力しながらスイーツを作製し、オンラインで販売していきたいと考えています。
税理士の先生、未成年である私たちが会社設立するにあたって、注意すべき点などがあればアドバイスを頂けないでしょうか。よろしくお願いします。（静岡）
A：未成年者が会社設立する場合、通常の会社設立よりも複雑な手続きになる可能性があります。
現在、会社経営についてのルールを定めた会社法において、会社設立できる年齢に制限はありません。それゆえ、静岡のご相談者様のように未成年者でも会社設立は可能です。ただ、未成年者が会社設立する際は注意すべき点がいくつかありますのでご説明いたします。
会社設立にはまずご相談者様が発起人となり、定款の作成や資本金の出資など、会社設立のためのさまざまな手続きを行います。なお実際に会社を運営していくのは取締役であり、発起人とは役目が異なります。発起人も取締役も、未成年者が行う場合は親権者（法定代理人）の同意が必要ですのでご注意ください。
そして株式会社として会社設立する際は、公証役場で定款認証を受ける必要があります。この時に必要となるのが印鑑登録証明書ですが、実は15歳未満の人は印鑑登録することができません。
ご相談者様は16歳とのことですので問題ないかと思いますが、念のためご説明いたしますと、15歳未満の人が発起人として会社設立する場合は、法定代理人である親権者が印鑑登録証明書を提出し、定款には親権者が押印することになります。
以上のように、未成年者の方が会社設立を行う場合は手続きが複雑となる可能性もありますので、まずは会社設立についての専門家に相談されるとよいでしょう。
静岡の皆様、静岡会社設立経営サポート.comでは未成年者の会社設立も応援いたします。会社設立に必要な書類の準備、助成金や補助金についてのサポート、そのほか会社設立にあたって生じたさまざまな疑問やお困りごとに丁寧に対応させていただきます。静岡で会社設立をお考えの方はどうぞお気軽に、静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用ください。
2024年03月04日
Ｑ：税理士の方に会社設立時の助成金と補助金の違いについて教えてほしい。（静岡）
私は静岡出身で、20年弱東京に住んでから静岡に戻ってきた40代です。そしてこのまま静岡を終の棲家とするつもりでいます。そのためにも地元静岡で職を見つける必要があるのですが、私はプロのカメラマンで、手に職がある強みを生かしてこの際起業しようと考えています。被写体は日本人、物に限らず、静岡に来訪する外国人に着物など日本の伝統衣装を着ていただき撮影をするサービス等も企画しています。今はまだ会社設立に向けて何も準備はしていませんが、会社設立にあたっての資金繰りに関してはなんとなく調べており、会社設立時に利用できる助成金や補助金について知りたいので教えて下さい。（静岡）
Ａ：起業されるのであれば、助成金や補助金を活用されるといいでしょう。
会社設立をされる際に一番のネックとなるのが設立費用、開業資金、運転資金等といった資金の調達ではないでしょうか。最初にかかる資金が不足している状況で事業をスタートさせても売上を軌道に乗せる前に資金が底をついてしまう恐れがあります。そこで、会社設立をされる方におすすめしている資金援助制度があります。それは経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業が扱う補助金、助成金の活用です。補助金・助成金は公的資金を財源として創業時の支援を行っているため、返す必要がありません。したがって、会社設立時の障害となる資金繰りといった負担軽減ができるのです。なお、銀行などといった金融機関を利用した融資は「借金」ですので返済しなければなりません。
【補助金と助成金の違い】
助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っており、応募期間は補助金よりも多少長い。原則、受給要件を満たせば給付可能かつ返済義務がありません。
補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度で、原則、返済義務はありませんが、受給要件を満たしていても審査があるため受給資格を得られない場合があります。
なお、適用要件などは各団体によって異なるため、ご相談者様の会社設立の目的や業種、雇用内容などと比較されたうえで検討されることをおすすめします。どの助成金・補助金が最適か、助成金や補助金の申請方法が分からない、など会社設立時の助成金に関するご相談は静岡会社設立経営サポート.comにお問い合わせ下さい。
静岡会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2024年02月05日
Ｑ：税理士の先生、事業も安定してきたので、新たな挑戦として会社設立時には無かった事業目的を追加したいと考えています。（静岡）
静岡で両親が個人経営していた事業を引き継ぎ、会社設立して5年が経過しました。会社設立してから社員も増え、運営も安定してきたことから、新たな事業に挑戦したいと考えています。
現在は小売業として静岡で製造された食料品の販売を行っておりますが、今後は通信販売を開始し、ゆくゆくは静岡で商売をしている個人商店などの通信販売を支援するウェブサービスの提供も目指したいと考えています。
会社設立時に作成した定款には、事業目的の項目に小売業に関する記述しかないのですが、今後ウェブサービスを展開するとなると異業種になります。税理士の先生、異業種の事業目的を追加することは問題ないのでしょうか。問題ないようでしたら、手続き方法を教えていただきたいです。（静岡）
Ａ：会社設立時の定款にある「事業目的」に、新たに開始する事業内容を記載しましょう。
会社設立時の事業目的とは異なる事業を追加・変更することは可能です。新事業を開始する際は、許認可の申請をし認可を得る必要があります。定款目的をどのように記載すべきか、あらかじめ申請先に確認しておくとよいでしょう。
今回の静岡のご相談者様のように、会社設立から年月が経ち、新たなビジネスチャンスを見つけ挑戦したいとお思いになる方は多くいらっしゃいます。新事業が現在の事業とまったく分野の違う異業種でも問題はありません。会社設立時に作成した定款に「事業目的」の項目がありますが、そこに新事業の内容を追記しましょう。
事業目的の変更を行う場合、株式会社であれば、原則として株式総会にて特別決議が必要です。その際は議決権の過半数以上（1/3以上の割合を定款で定めた場合は、その割合以上）を有する株主が出席したうえで、議決権数の2/3以上の賛成を得て可決すれば変更が可能となります。
そして目的変更の効力発行日またはその決議の日より2週間以内に、定款変更の登記申請を行います。申請先は本店の所在地を管轄する法務局です。その際、登録免許税として3万円が必要ですので準備しておきましょう。
静岡会社設立経営サポート.comでは静岡の皆様の会社設立のサポートはもちろんのこと、会社設立後に生じたさまざまなお悩みにも対応いたします。静岡にお住まいで、今回のように事業目的の追加についてや今後の会社の展望などで相談したいという方、静岡会社設立経営サポート.comがお力になります。会社の将来を見据えてよりよい会社運営となるようサポートいたしますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。
2024年01月09日
Q：会社設立をするにあたり資金繰りに困っていた所、助成金について知りました。受給までの流れについて税理士にお伺いします。(静岡)
私は友人とともに地元静岡で会社設立を計画しています。計画の段階では問題もなく、スムーズでしたが、資金繰りの面であれもこれも必要と、初期費用がかさみそうです。
最初は金融機関などからお金を借り受ける、いわゆる融資を受けようと思っていましたが、調べているうちに助成金というものがあると知りました。ぜひとも助成金を利用したく、受給までの流れを教えてください。(静岡)
A：会社設立時に直面する資金調達問題には助成金の活用をご検討ください。
会社設立時には設備や機器の購入など、一般的に数百万～1千万円程度の資金がかかるといわれています。このように資金繰りに悩まれている方を救済する制度として、助成金・補助金・融資の三つが挙げられます。
助成金：公的な資金。おもに厚生労働省や地方自治体が扱っています。
原則、受給要件を満たしていれば助成され、かつ返済義務がないため、会社設立を考えている多くの中小企業の経営者や個人事業主が手軽に資金調達できる制度です。
補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度です。
原則、助成金と同じく返済義務はありませんが、受給要件を満たしていても審査を受けなければなりません。また受給資格を得られない場合もあります。
融資：おもに金融機関等からお金を借り受けます。期限内に返済義務がありますが、公的機関が起業を支援することを目的に融資を行っている場合は、低金利で借りられることもあります。
なお、助成金には多くの種類があり、それぞれ条件が異なるため、こちらでは基本的な流れをご紹介します。
【会社設立時の助成金、補助金の申請方法】
1．募集要項ならびに申請書をダウンロードする
2．交付申請書の提出
3．申請書の受理ならびに審査
4．交付決定通知がくる
5．事業スタート
6．補助金ないし助成金の交付
どの補助金や助成金も、申請時にはいくつもの書類を準備しなければならないため、多くの時間と労力がかかります。また、事業計画書や収支計画書などといった添付書類はその内容にも注意を払う必要があります。申請する制度にふさわしい事業内容であることをしっかりと伝えなければなりません。
会社設立時の助成金について詳しく知りたいという方は静岡会社設立経営サポート.comの会社設立ならびに助成金の専門家までお気軽にご相談ください。
静岡会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年12月04日
Ｑ：税理士の先生から会社設立時の助成金についてのアドバイスが欲しい。（静岡）
私は静岡で会社設立をしようと計画をしています。企業内容としては地元静岡ならではの特産品を扱う会社です。私は以前から世の中にもっと「静岡県」を広めたいと思っていて、特産品からの加工品、工芸品なども同時に販売したいと思います。そこで会社設立に向けての資金繰りでわからないことがあるので教えてください。会社設立時には助成金や補助金が受けられると聞きました。私もぜひ利用したいと思っているのですがこれらの違い等について知りたいです。（静岡）
Ａ：会社設立時には助成金、補助金に頼るといいでしょう。
会社設立時には多くの資金を用意する必要があります。設立費用、開業資金、運転資金などが挙げられますが、これらの「最初に用意しなければならない資金」が足りなくなった場合、安定した運営ができなくなる恐れがあります。売上を軌道に乗せるまでの十分な資金を確保したうえで会社設立をしましょう。
会社設立時にお勧めしたいのが、補助金、助成金の活用です。補助金、助成金は、国や地方自治体等が創業時の支援をする制度です。公的資金を財源としており、補助金・助成金は返金する必要がないため、創業時の大きな壁となる金銭面での負担を軽減できます。要件に合うようであればぜひ活用したい制度です。なお、銀行や金融機関で行う“融資”は借金ですので返済しなければなりません。
助成金、補助金には種類がいくつかあり、適用要件もそれぞれ異なります。助成金は要件さえ満たしてさえいれば基本的には給付されます。また、補助金よりも応募期間が多少長いのも特徴です。一方、予算および適用件数に上限のある補助金は、必ずしも給付を受けられるわけではありません。
経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業等が補助金、助成金を扱う主な団体です。適用要件などは各団体によってそれぞれ異なるため、ご相談者様の会社設立の目的や対象業種、雇用内容などと各団体の特徴を比較したうえでご検討ください。
どの助成金・補助金が適当かわからない、助成金や補助金制度を利用したうえで会社設立をしたいが要件についてよく分からない、申請方法が分からない等、助成金および補助金について、または会社設立全般に関するご相談は静岡会社設立経営サポート.comまでお問い合わせ下さい。
静岡会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
