会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立の相談事例 | 静岡 会社設立経営サポート.com - Part 3

静岡の方より会社設立についてのご相談

2023年06月02日

Q:会社設立に際し、株式会社だけでなく合同会社などもあると知りました。どのような形態で会社設立すべきか悩んでいるので、税理士の先生にアドバイスをいただきたいです。(静岡)

はじめまして。私は現在都内に住んでいるのですが、学生時代から何度も静岡を訪れており、静岡の美しい自然環境や豊かな特産物に魅了されてきました。
そしてこの度、静岡で地産地消をモットーとしたオーガニック食品の専門店を立ち上げるべく、会社設立に向けて準備を進めています。静岡にカフェを併設した専門店をオープンし、地元静岡の皆様だけでなく観光で静岡を訪れた方々に喜んでいただける商品を提供するとともに、静岡だけでなく周辺地域へ移動販売車で私達が厳選した商品を届ける事業を展開したいと考えています。

株式会社として会社設立しようと考えていたのですが、会社設立について勉強していたところ、株式会社以外にも合同会社などの形態があることを知りました。どうやら起業の際の費用に違いがあるところまでは分かったのですが、具体的な違いがわかりません。どのような形態が最適なのかわからず悩んでいますので、税理士の先生にアドバイスをいただきたいです。(静岡) 

A:会社の種類は4つに分類されています。 会社設立でお悩みであれば専門の税理士に相談されるとよいでしょう。

現在(2006年以降)の会社法では、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つの会社形態が存在します。それ以前に存在していた「有限会社」は、継続することは可能ですが新たに会社設立することはできなくなりました。

この4つのうち、持分会社と呼ばれる「合同会社」「合名会社」「合資会社」は出資者全員が社員として経営を行います。最大の利点としては、経営に関して株式会社よりも小回りが利きやすいことが挙げられるでしょう。

そして持分会社には「有限責任社員」と「無限責任社員」の2つがあり、それぞれ出資者の責任の範囲が異なります。会社が倒産した際、有限責任社員は出資金の範囲のみ責任を負うことになりますが、無限責任社員は個人資産を削ってでもすべての債務を弁済しなければなりません。

合同会社は、全員が有限責任社員となります。それに対し、合名会社は全員が無限責任社員、合資会社は有限責任社員と無限責任社員の両方で構成されます。合同会社と比較して合名会社と合資会社はリスクが高いため会社設立される頻度が低く、ほとんどが「株式会社」や「合同会社」として会社設立されています。

ご相談者様がお調べになった通り、「株式会社」と「合同会社」は設立時に必要となる費用が大きく異なるほか、様々な違いがあります。よろしければ、ぜひ一度静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご利用ください。これらの違いについて詳しくご説明させていただきます。

静岡会社設立経営サポート.comは静岡で会社設立に向けて準備されている方をお手伝いいたします。会社形態だけでなく助成金や補助金など、会社設立の際に発生する疑問点やお困り事に対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

静岡の方より会社設立についてのご相談

2023年05月08日

Q:税理士の先生、会社設立に向けて動いているのですが、商号は自由に決めていいですか?(静岡)

私は就職を機に静岡を離れ、都内のITベンチャー企業で10年ほど勤めてきました。そこで培ったノウハウを生かし、今後は静岡に戻り、静岡で個人経営をしている店舗のIT化を支援する事業を始めようと考えています。私の事業方針に賛同してくれる仲間もおりますので、株式会社として会社設立するつもりで動いています。

会社設立にあたって商号を決めようとしたところ、希望する商号は既に静岡のとある企業が使用していることが判明しました。いつか私が静岡で会社設立する時にはこの商号にしたいと考えておりましたので非常に残念です。やはり同じ静岡で同じ商号を使用することはできないのでしょうか?また、商号を決める際に注意すべき点などあれば併せて教えてください。(静岡)

A:会社設立時の商号の決め方にはルールがあります。

会社設立時にはさまざまな規定が設けられており、商号も例外ではありません。
株式会社の会社設立時に作成する定款には本店の所在地や事業目的などを掲載しますが、会社の商号も必ず記載しなければならない事項のひとつです。商号を決める際には以下にご紹介するルールと注意点をよく確認しておきましょう。

<商号を決める際のルール>

1.株式会社の会社設立時には「株式会社」を必ず商号に入れなければなりません。反対に、「合資会社」や「合同会社」の文字は使用不可です。

2.商号に含むことのできる文字や記号には一定の制限があります。漢字、ひらがな、アルファベットは使用することができますが、Ⅰ、Ⅱといったローマ数字やスペースなどの使用は認められていません。

3.会社の一部門を表す言葉(○○支社、○○支店など)を使用することはできません。

4.一定の業種(保険会社や銀行など)は指定された名称を付けることが定められています。反対に、保険会社ではないのに保険会社の文言を商号に使用することはできません。

5.法律で禁止されている名称や、公序良俗に反するものは使用することができません。

6.同一の所在において同一の商号の登記は認められていません。

今回のご相談内容はご希望の商号の企業が静岡にあるとのことでしたが、同一の所在地でなければ同一の商号を使用することは可能です。しかしながら、すでにその商号を使用している企業が明らかに同業態であったり、誰もが耳にしたことがある有名企業である場合は、顧客が混同し、相手先に不利益を及ぼす恐れもありますので、あまりおすすめとは言えません。

静岡会社設立経営サポート.comでは、静岡ならびに静岡近郊で会社設立を検討されている方をサポートいたします。商号についてだけでなく、助成金や税務についてのご不明点やお悩み事にも手厚く対応させていただきますので、静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談までどうぞお気軽にお問い合わせください。静岡の皆様のお話を丁寧にお伺いし、静岡の皆様にとって最善の策をご提案させていただきます。

静岡の方より助成金についてのご相談

2023年04月04日

Q:初めて会社設立をします。助成金と補助金の違いが分からないため、税理士の先生に教えてほしい。(静岡)

私は静岡に住む30代の者です。地元は静岡で、大学を卒業してからしばらくは東京で会社員をしていましたが、半年前友人に静岡にもどって会社設立をしようと誘われ、40代に差し掛かかったこともあり、生まれ育った静岡に恩返しするいい機会だと考え静岡にもどってきました。静岡には特産物がいくつかあるのでそういった物を地元企業などと連携し、加工して販売する等考えています。とにかく静岡のために地元の小さな商店や企業とコラボすることを軸にやっていきたく、今は会社設立するにあたり勉強しているところです。そこで、まずは助成金や補助金の違いについて税理士の先生から直接ご指導いただけますか。(静岡)

A:助成金と補助金の違いについてご説明します。

地元に恩返しをしたいというお気持ちは素晴らしいことです。静岡会社設立経営サポート.comが少しでもご相談者様のお役にたてれば幸いです。
助成金、補助金の最大の特徴は返済が不要であるという点です。会設立時の資金調達のひとつである金融機関からの「融資」には返済が必要ですが、助成金、補助金は、国や地方自治体等が公的資金を財源として創業時の支援をする制度です。助成金、補助金の活用は、会社設立時に立ちはだかる金銭面での壁を低くできるでしょう。

下記において助成金と補助金、それぞれの特徴をご説明します。なお、助成金、補助金にはいくつか種類があり、適用要件も多岐に渡ります。

【助成金】

基本的には要件さえ満たしてさえいれば誰でも給付されます。また助成金の応募期間は補助金よりもいくぶん長いのが特徴です。

【補助金】

補助金には予算および適用件数に上限があり、審査を通過しなければ支給されないため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。

補助金や助成金の申請時には、事業計画書や収支計画書など、多くの書類を準備する必要があります。また添付書類もいくつかあり、審査を通過することを考えてその制度にふさわしい内容となるよう作成します。

助成金、補助金を扱う団体は経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業などがありますが、適用のための要件などはそれぞれ異なります。各団体の特徴を確認するにあたり、まずは会社設立の専門家である静岡会社設立経営サポート.comに遠慮なくご相談下されば、最後まで責任を持ってお手伝いいたします。

静岡会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで会社設立をされる皆様のお手伝いをしております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。

また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立および助成金、補助金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談は、こちらからご予約ください

まずはお気軽にお問い合わせください!

フリーダイアル:0120-939-139

初回の無料相談実施中!

  • 事務所概要
  • アクセス

お気軽にご相談ください

  • 新着情報
  • テーマで探す
  • エリアで探す