2022年12月02日
Ｑ：会社設立の際の助成金について税理士の先生に伺いたい。（清水）
初めまして、私は清水に住む会社員です。私には夢があり、機を見て地元清水で起業しようと考えています。企業内容としては、食品に限らず、清水の特産品を使った商品を海外に向けて販売する会社です。今は会社設立に向け準備をしているところですが、会社設立にあたっての資金繰りに困っています。先日、会社設立時には助成金や補助金が受けられると聞きました。私は助成金や補助金についての知識が皆無なので違いや条件など教えて下さい。（清水）
Ａ：会社設立時の助成金および補助金についてご説明します。
夢の実現に向けていざ会社設立をしようと思っても、会社設立時には設立費用はもちろんのこと、開業資金、運転資金など多くの資金を用意しなければなりません。この最初の資金が足りないとなった場合、売上を軌道に乗せるまでの資金繰りができなくなる恐れがあります。
このような場合にお勧めしたいのが、補助金、助成金の活用です。これらは、国や地方自治体等が公的資金を財源として創業時の支援をする制度で、補助金・助成金は返す必要がないため、創業時の大きな壁となる金銭面での負担を軽減できます。一方、創業時の資金調達として一般的な銀行等、金融機関からの「融資」は借金であるため返済義務が生じます。
【補助金と助成金の違い】
助成金、補助金にはいくつか種類があり、適用要件も多岐に渡ります。助成金の応募期間は補助金よりもいくぶん長く、要件さえ満たしてさえいれば基本的には給付されます。一方、補助金には予算および適用件数に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。
補助金、助成金を扱う団体は主に以下の4つありますが、適用要件などは各団体によって異なるため、まずは各団体の特徴を確認し、ご相談者様の会社設立の目的や対象業種、雇用内容などと照らし合わせてみてください。
【補助金・助成金を扱う主な団体】
経済産業省
厚生労働省
地方自治体
民間団体・企業
ご自身の会社がどの助成金・補助金が受給可能か、また、会社設立時の助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、申請方法が分からない、など会社設立および助成金に関するご相談は静岡会社設立経営サポート.comにお問い合わせ下さい。
静岡会社設立経営サポート.comは、清水をはじめとした清水エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、清水の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。清水周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの清水の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2022年11月02日
Q：会社設立の際の資本金には最低金額がありますか？司法書士の先生からアドバイスが欲しい。（清水）
初めまして。私は昔からパン屋をやりたいという夢があり、東京で10年近く修行をしました。このたび地元清水にもどり、はやりの生食パンを始め様々な種類のパンを販売する店舗を開業するため会社設立をしようと計画しています。とはいえ、パンについての知識は増えましたが、会社設立にあたっての事務的な事や資本金をいくらにすべきかなどが分からず困っています。色々聞きたいことはありますが、会社設立時期のメドを立てたいので、とりあえず資本金に関する最低金額についてアドバイスを頂けたらありがたいです。他の疑問に関しては、いずれ事務所にお伺いしたいと思います。（清水）
A：2005年成立の会社法では最低資本金制度が撤廃され、資本金を低く設定することが可能となりました。
会社の債権者の権利保護のため、1990年改正商法において株式会社を設立するには最低1000万円、有限会社を設立するには300万円の資本金を用意するとした最低資本金制度というものが制定されました。
しかしながら、起業の妨げになるなどの理由から2005年成立の会社法では本制度を廃止しています。新法では、株式会社制度と有限会社制度が統合されたうえ、最低資本金制度が廃止され、資本金1円から会社設立ができるようになりました。これにより若い事業者などによる「起業」が以前よりも容易となっただけでなく、枠にとらわれない新しい形の事業に手を出しやすくなったと言われています。
ただし、誰もが気軽に会社設立が出来るようになったとはいえ、実際に資本金を1円に設定して会社設立することは現実的ではありません。そもそも資本金は、会社設立を夢見た事業主が会社設立に向けてどうにか工面した軍資金であるべきです。資本金が少ないと取引先から将来の事業運営に関する期待がされない恐れがあるだけでなく、融資を受ける必要が出てきた際に融資先から難色を示される可能性があります。
なお、資本金の相場は会社の事業内容や規模により異なるため、詳細については会社設立の専門家にご相談されることをおすすめします。
静岡会社設立経営サポート.comは、清水をはじめとした清水エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、清水の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
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2022年09月01日
Q 家族経営による株式会社を立ち上げる準備をしています。取締役は複数名必要か、税理士の先生にお伺いします。（静岡）
はじめまして。私は静岡市内で家族経営による株式会社を立ち上げようとしている40代です。我が家は代々お茶農家を営んでいますが、昨今では海外でも日本のお茶の需要があり、お茶の加工製品の販売も順調に進んでいるため、家族と相談したうえで会社設立をすることになりました。通販に力を入れ、国内のみならず海外向けにも販売していきたいと思っています。そこで取締役について教えてください。確か会社設立の際、取締役は３名用意しなければならないと聞いたことがあるのですが、家族経営のため人数が少なく1人しか選出できません。取締役が1人であっても株式会社を設立することは可能ですか？（静岡）
A 会社設立時の取締役は、株式譲渡制限会社であれば1人でも問題ありません。
平成18年に会社法が施行されるまでは最低でも取締役3人と監査役1人は置かなければならないとされてきましたが、現在は「株式譲渡制限会社」であれば、取締役会設置の義務はないため、取締役会が不設置であることを条件に取締役1人でも会社を設立することができます。ただし、公開会社に関しては会社法によって取締役会の設置が義務付けられており、取締役会を設置した会社は取締役を3人以上設置しなくてはなりません。
株式譲渡制限会社とは非公開会社とも言い、「会社の所有するすべての株式について、定款に譲渡制限の規定を設けている株式会社」のことです。株式譲渡権限会社では株式を譲渡する際に株主総会または取締役会の承認が必要となるため、自由に株式を譲渡することはできませんが、会社の乗っ取り防止などのメリットがあるため、家族経営の会社など小規模に会社を始めたい方などにはお勧めです。
ただし、取締役が1人である場合、取締役としての責任を一身に背負うことになるため、さまざまな問題が生じることがあります。会社設立時の役員構成は、会社設立のプロにご相談のうえ、慎重に検討されることをおすすめします。
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