2024年10月03日
Ｑ：税理士の先生、会社設立から数年たち、運営も安定してきましたので、事業目的の追加を検討しています。（静岡）
静岡の特産物を豊富に使用し、地産地消がコンセプトの飲食店として会社設立して数年がたち、現在は地元静岡の皆様だけでなく観光でお越しになった方からも大変ご好評いただいています。その中で、店舗内に掲示している、手作りの籠や人形について問い合わせを頂くことも多くなってきました。
この籠や人形はもともと造形作家であった私の母が作成しており、静岡の田園風景を再現したものや情景を描いたものもあり、お土産として購入を希望される方もよくいらっしゃいます。そこで今後は母の作品だけでなく静岡らしさを感じる商品を仕入れて販売したり、母による作品作りのワークショップを開催したりと、さまざまな事業を展開していきたいと考えるようになりました。
事業を展開するにあたり税理士の先生に質問なのですが、現在の定款の事業目的には飲食業についての記載しかありません。定款に事業目的の追加や訂正は必要でしょうか？（静岡）
Ａ：会社設立時に作成した定款の「事業目的」に、新たな事業内容記載しましょう。
静岡のご相談者様のように、会社を運営していく中で、会社設立時には思いつかなかった新たな事業の可能性を見つけたり、より会社を大きくするために新規事業に参入したりと、会社設立時の事業目的とは異なる事業を始める方も少なくありません。
会社設立後に事業目的を変更することは可能です。新規の事業目的が会社設立時の事業目的とまったく異なる業種でも問題はありません。追加する事業によって許認可申請を要しますので、定款目的をどのように記載すべきかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
事業目的の変更を行う際、株式会社として会社設立している場合は、株主総会にて特別決議が必要です。特別決議には、議決権の過半数（ただし定款で1/3以上の割合を定めた場合には、その割合以上）を有する株主が出席し、かつ、議決権数の2/3以上の可決をもって変更が可能となります。
定款変更の登記申請は、決議の日、あるいは目的変更の効力発行日から2週間以内に、本店所在地の法務局にて行います。その際、登録免許税として3万円がかかります。
静岡で会社設立を目指す皆様はもちろんのこと、すでに静岡で会社設立をしていて、事業運営に関して専門家の力を借りたいとお考えの皆様も、まずは静岡会社設立経営サポート.comの初回完全無料相談をご活用ください。会社設立に関する知識を豊富にもつ専門家が、静岡の皆様の安定的な事業運営を実現するために全力でサポートいたします。
2024年09月03日
Ｑ：税理士の先生、静岡で会社設立するにあたり、助成金や補助金の利用を検討しています。（静岡）
はじめまして。私は静岡に暮らす30代男性です。現在フリーランスでWeb制作などを請け負っていますが、仕事を続けていく中で、地元静岡にある個人商店や商店街など、小さいけれど魅力的なお店をサポートする事業を行いたいと思うようになりました。静岡の地域密着型サポートを提供するからには、静岡で会社設立したいと考えています。そこで税理士の先生に質問なのですが、会社設立の際に助成金や補助金が出るというのを聞いたことがあるのですが、詳しく教えていただけますか。（静岡）
Ａ：助成金や補助金は、会社設立や事業運営を支援するためのお金です。
静岡会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。
助成金や補助金は、会社設立や事業の安定的な運営など、さまざまな企業活動を支援するために国や地方自治体、公益団体、民間企業などが提供するものです。融資とは異なり、助成金や補助金は後から返済する必要がないという点が大きなメリットといえるでしょう。
ただ、助成金や補助金の種類は多岐にわたります。受給される金額も種類ごとに大きく異なります。それぞれに細かな要件が設けられているため、ご自身が受給対象となるかどうか判断が難しいというお声もよく聞きます。
まずはどの団体がどのような助成金・補助金を提供しているかの情報を集め、特徴を把握し、支援目的や対象業種、雇用条件など細かく確認し、要件に合致しているかどうかを見極める必要があります。申込期限が限られているものもありますので、最新情報を確認することが大切です。
なお、助成金も補助金も原則として後払い制となっています。まずは事業主が費用を負担し、助成金・補助金の支援目的と適用要件に合った活動を行った後に、その活動に要した経費を助成してくれるものです。それゆえ、申請すればすぐに金銭を受け取れるというわけではありませんのでご注意ください。
助成金・補助金の活用をご検討されている静岡の皆様、まずは会社設立の専門家にご相談いただき、どのような事業で、どのような支援を希望しているのか、相談されてみてはいかがでしょうか。
静岡会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立を目指す皆様をサポートいたします。助成金や補助金に関する知識も網羅しており、最適な情報を提供するとともに、助成金・補助金の申請に必要となるさまざまな手続きにも対応いたします。静岡で会社設立を目指す皆様は、どうぞお気軽に静岡会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。
2024年06月04日
Ｑ：会社設立時に必要な定款には何を記載すればよいか、税理士の先生に教えていただきたい。（静岡）
私は静岡在住の20代男性です。私の祖父は静岡で洋菓子販売をしており、長年地元の方々に愛されてきました。
その祖父も高齢となり、店をたたむという話も出たのですが、祖父が大事にしてきた店や味を失うのは非常に惜しいので、家族と話し合いを重ねた結果、会社設立し私が経営を担う形で引き継ぐ運びとなりました。
私としても静岡で愛された祖父の店を守れるのは喜ばしいことですし、いつか静岡で会社設立して会社経営したいという夢もありましたので、今回の会社設立に前向きに取り組んでいきたいと思っています。
ただ、会社設立ははじめてのことですので分からないことだらけです。会社設立するなら定款が必要だと思うのですが、どのような内容を記載すればよいのかもわかりません。税理士の先生、定款について教えてください。（静岡）
Ａ：会社設立に必須となる定款は、いわば会社のルールそのものです。
定款は会社の基本情報（称号や目的など）はもちろん、会社運営の指針となる規則を記載するもので、いわば会社のルールそのものだとお考えください。会社設立の際には必ず要するものですので、まずはどのような内容を記載するか考えていきましょう。
定款の記載事項は、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の３つに分類されます。
【絶対的記載事項】
必ず記載しなければならない事項で、この内容が欠けていた場合、その定款は無効となってしまいます。具体的な内容としては以下の通りです。
1．商号
2．目的
3．本店所在地
4．発起人の氏名（または名称）および住所
5．会社設立に際し出資される財産の価額（またはその最低額）
なお、会社設立の登記までに「発行可能株式総数」も記載する必要があります。
【相対的記載事項】
決定した内容を規則として有効にするためには、定款への記載が必要となる事項を相対的記載事項といいます。例としては、株式の譲渡制限に関する規定などがこれにあたります。
相対的記載事項は必須項目ではないため、記載がなかったとしても定款は有効となります。
【任意的記載事項】
役員の数や事業年度など、特に定款に記載しなくともよい事項のことです。
定款は会社運営に関するさまざまなルールを記載することができます。会社設立において非常に重要かつ必須なものではありますが、何かしらの基準がなければ具体的な内容を決めることが難しいとお思いになるかもしれません。
静岡の皆様、静岡会社設立経営サポート.comでは初回のご相談を完全無料で承っておりますので、静岡で会社設立を目指している方はぜひご活用ください。ご相談いただいた皆様のお話を詳しくお伺いしたうえで、会社設立後の展望を具体化し、スムーズな会社設立となるようあらゆる手続きをサポートさせていただきます。
