2022年05月06日
Ｑ：税理士の先生に、助成金について教えていただきたいと思い問い合わせました。（静岡）
会社設立時の助成金について税理士の先生にお伺いします。私は静岡出身で、現在は東京に住んでいる会社員です。コロナ禍による“おうち時間”が増えたため、将来について考えることが多くなりました。最近では、アンティーク家具集めの趣味が高じて、いずれ自分で起業したいという夢を抱くようになり、それならば地元静岡に戻って会社設立をした方が地元地域への貢献にもなるのではないかとUターンを考え始めています。現在はまだ会社設立に向けた準備は何もしていません。今は会社設立に向けた情報収集と知識の取り込み中といったところでしょうか。
色々調べていくうちに会社設立にあたり、助成金や補助金があると聞きましたので、助成金・補助金のメリットなどについて教えていただけないでしょうか。（静岡）
Ａ：夢の実現に向けて、助成金・補助金をうまく活用しましょう。
静岡会社設立経営サポートにご相談いただきありがとうございます。
静岡のご相談者様は、現在会社設立に向けてまだ情報収集の段階とのことですが、起業に際して予備知識を入れておくことは重要なステップのひとつと言えます。会社設立の際に助成金や補助金を受けることで、ご自身ですべて負担するより夢の実現が早まるのは明らかですが、助成金・補助金の受給には要件が揃っている必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのかについては一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。また申請方法などについても専門家にアドバイスを仰いだ方が間違えることなく安心です。
助成金・補助金制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っています。助成金・補助金は、基本的には融資や借入のような返済をしなくてよいという最大のメリットがありますが、種類や適用要件については各団体によって異なります。
まずは各団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べて、静岡のご相談者様の思い描いていらっしゃる経営内容に合致するようなサポートであるかどうか、また対象業種や雇用内容等について一度比較してみて下さい。
静岡会社設立経営サポートは、静岡を始めとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧におうかがいし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポートへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2022年04月01日
Q：現在新しく事業目的を増やそうと考えているのですが、何か手続きなどを行う必要があるのでしょうか？税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）
より多くの方の力になれればと思い、数年前に静岡で介護・福祉に関する会社を立ち上げました。近ごろは事業も安定してきたため、新たに飲食のサービスを増やそうと考えています。そこで税理士の先生に質問です。新しく事業を行う場合、定款目的を訂正するなど何か必要な手続きはありますか？あれば税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（静岡）
A：新たに始める事業内容を会社設立時に作成した定款の“事業目的”に記載しましょう。
この度は静岡会社設立経営サポートまでお問い合わせいただきありがとうございました。
ご相談者様のように会社設立時には考えていなかった事業を新たに行いたいと考える方も珍しくありません。新たに事業目的を増やす場合、会社設立時に作成した定款の“事業目的”部分に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。
また事業目的の変更を行うためには株式会社の場合、株主総会を開催し、特別決議による定款変更の決議が必要です。その際、議決権の過半数を有する株主が出席することに加え、議決権数の2/3以上の可決で変更ができます。
その後本店所在地の法務局にて、決議の日または目的変更がされた日より２週間以内に定款変更の登記申請を行いましょう。
静岡会社設立経営サポートでは静岡のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡会社設立経営サポートでは静岡の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。
また、静岡会社設立経営サポートでは静岡の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。静岡の皆様、ならびに静岡で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
2022年03月01日
Q：会社設立を考えていますが、株式会社と合同会社の違いが良くわかりません。税理士の先生、教えていただけませんか。（焼津）
税理士の先生、はじめまして。私は焼津在住の20代男性です。
小さいころから父が働いていた焼津市内の喫茶店に出入りしていた影響もあり、今年の秋くらいにコーヒー専門店を始めようと考えているところです。まずは地域に根差すことを目標に掲げ、将来的には2号店、3号店と焼津以外にも展開して良ければと思っています。
すでに会社設立をしている知人にその話をしたところ、「合同会社が良いんじゃないかな」といわれました。知人はラーメン店の経営者なのですが、自身も株式会社ではなく合同会社で会社設立をしたそうです。
合同会社という言葉自体は聞いたことがあるものの、知人の話だけではいまいち良くわからず、正直不安が残っています。
会社設立の時点からつまずくわけにはいきませんので、税理士の先生、株式会社と合同会社の違いについて教えていただけないでしょうか？（焼津）
A：合同会社は株式会社に比べ、低コストでの会社設立が可能です。
株式会社と合同会社の違いを述べる前に、まずはそれぞれがどのような会社であるかを簡単にご説明させていただきます。
株式会社とは代表的な会社の形態であり、出資者となるのは会社設立の資金を集める際に発行した株式を購入した株主です。この株主たちで開く「株主総会」によって、実際に事業を運営する経営者が選出されます。
対して、合同会社は2006年に改正された新会社法によって新設された会社形態であり、会社設立時に資金を出した全社員が出資者かつ経営者として会社の決定権を有します。
この時点でも違いがみられる両者ですが、合同会社は会社設立にかかるコストが株式会社よりも低いというメリットがあります。
出資者と経営者が同一である合同会社は定款の認証が不要のため、株式会社では必須となる定款にかかる費用が削減できます。また、会社登記にかかる登録免許税も株式会社の約半分と金銭的負担が少ないことから、会社設立のハードルはそれほど高くないといえるでしょう。
出資した全社員が会社の決定権を有するので意思決定のスピードも速く、社員数が少ない小規模の会社であれば合同会社で得られるメリットは大きいと思われます。
もちろん、株式会社と比べた場合のデメリットもいくつか存在します。いずれにせよ、会社設立に際してどの形態を選択するべきかの判断は会社の規模や資金等により異なってきますので、まずは静岡会社設立経営サポートの初回無料相談をご活用ください。
静岡会社設立経営サポートでは、初回無料相談の段階から会社設立に精通した税理士が、焼津の皆様の会社設立に関するお悩みやお困り事を親身になってお伺いいたします。
焼津の皆様の会社設立が円滑に進むよう懇切丁寧に対応させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2022年02月01日
Q：会社設立をするにあたり、商号に関するルールなどがあれば税理士の先生からアドバイスをいだきたい。（清水）
初めて質問させていただきます。私は清水の飲食店で働いていましたが、世の中の状況などを鑑み、従業員として働き続けるよりも自分自身で会社設立し、自分の店を出した方がいいのではないかと思い、数か月前より会社設立に向け動き出しました。先を見据えて、株式会社での会社設立を考えております。そこでまず商号を決めたいと思っているのですが、候補に挙がる商号のほとんどが既に使用されていることが多く困っています。商号決定にあたり、同じ商号を用いてよいのか等、商号を付ける際のルールなどがあれば教えてください。（清水）
A：会社設立時の商号決めはルールにのっとり慎重に行う必要があります。
株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載した定款というものを作成しますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つです。会社設立したばかりの時期は社名の由来を聞かれることも多いため、会社名に理念や想いを含めることで、取引先の記憶に残り、アピールにも繋がりますので下記を参考に慎重に決めてください。
“商号を決める際のルールと注意点”
１．株式会社の場合は必ず商号の前後どちらかに「株式会社」と入れます。全体のバランスや発音したときの語感で選びます。なお、「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。
２．商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能ですが、ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）や特殊表記、スペースなどは使用できません。
３．○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用できません。
４．一定業種（銀行や保険会社等）は指定の名称を付ける必要があります。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできません。
５．公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
６．同一住所で、既に同じ商号が存在する場合はその住所で登記することはできません。
清水のご相談者様のケースでは、所在地が同一でなければ同じ商号を使うことが可能です。なお、時代や環境、経営戦略の変化に伴い、商号変更をしたいと思った際は、商号変更を行うことも可能です。
静岡 会社設立経営サポートでは、清水のみならず清水周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡 会社設立経営サポートでは清水の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、静岡 会社設立経営サポートでは清水の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。清水の皆様、ならびに清水で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
2022年01月07日
Q：会社設立での資本金はいくらに設定すれば良いのでしょうか。税理士の先生、教えてください。（藤枝）
藤枝の会社設立を得意とする事務所だと聞き、今回ご相談させていただきました。
私は大学を卒業してから長いこと故郷である藤枝を離れて暮らしていましたが、親の高齢化にともない、近くで面倒をみようと3か月前に藤枝に越してきたばかりです。
藤枝に越してくる前からずっと会社設立をしたいと考えており、某企業で商品開発を担当してきたノウハウを活かしてオリジナル雑貨の専門店を近々ネット上にオープンする予定でいます。
会社設立に向けて着々と準備を進めている段階なのですが、実は会社設立時の資本金をいくらに設定するべきか悩んでいます。「会社設立は1円からでもできる」といわれてもさすがにそれはどうかと思いますし、妥当な金額があるようでしたらぜひ教えていただきたいです。（藤枝）
A：社会的信用を得るためにも、会社設立時の資本金はそれなりの額を設定しておきましょう。
ご相談者様もご存知の通り、会社法の施行によって1円からでも会社設立ができる時代となりました。しかしながら資本金とは会社の開業資金であり、事業が軌道に乗るまでの運用資金でもあるため、1円に設定することは現実的ではないといえるでしょう。
また、資本金が低額ですと利益が生じる前に資金難に陥る可能性が非常に高く、金融機関から融資を受けようとしても渋られてしまう恐れがあります。
取引先等から安定した事業運営が期待できる会社であると信用してもらう意味でも、資本金はそれなりの金額を設定しておくことが重要です。
なお、会社設立時の資本金の妥当な金額は会社の規模や事業内容によって違いがあるため、一概にいくらとはいえません。ただし、会社設立時の資本金を1,000万円以下に設定しておけば、消費税の納付が最大2年間免除される可能性があります（要条件）。
このようなことも考慮したうえで、会社設立時における資本金の額を設定すると良いでしょう。
会社設立をするとなるとご相談者様のように資本金をいくらにすれば良いのか、どのような手続きを行えば良いのかなど、多くの疑問点が浮かんでくるかと思います。スムーズな会社設立を実現するためにも、会社設立をお考えの際は静岡会社設立経営サポートへ、まずはお気軽にご相談ください。
静岡会社設立経営サポートでは藤枝の会社設立をいくつもお手伝いしてきた腕利きの税理士が、藤枝の皆様の会社設立に関するお困り事を全力で解決いたします。初回相談は完全無料ですので、どうぞ安心してご活用ください。
静岡会社設立経営サポートの税理士ならびにスタッフ一同、藤枝で会社設立をお考えの皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
