会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

富士市

富士の方より会社設立に関するご相談

2018年04月13日

Q:商号とはどのようなものになりますか?(富士)

会社の設立に会社の商号が必要とありますが、商号とはどのようなものになりますか?(富士)

A:会社の名前のことを商号と言います。

会社の商号とは、その会社の名前の事を言います。商号は会社設立をする時には必ず決めなければなりません。商号は基本的に自由に決める事ができますが、いくつかルールがありますので、商号を決める際には事前に確認をしておきましょう。注意点として、同じような商号の会社が既に存在していた場合、同じような商号、同じような業種で営業すると「不正競争防止法」により使用差し止めや「損害賠償請求」を受ける恐れもありますので充分に注意しましょう。

富士で会社設立をご検討の方で商号についてのご相談がございましたら、ぜひ静岡会社設立経営サポートまでご相談下さい。多くの実績をもとに、起業をお考えの方のサポートをさせて頂きます。

会社を設立した後の業務もお願いできるのでしょうか?(富士市)

2016年09月08日

富士市のかたからいただいた会社設立に関するご相談事例

Q:会社設立を依頼したあと、しばらく様々な手続きや届け出、会計業務などがあると思います。それら会社設立後の諸手続きも依頼することはできますか?どんな手続きがるのかもわかっていません。

A:もちろん、会社設立後もサポートさせていただきます!

会社設立までも様々な手続きが必要ですが、設立後の手続きも多岐に渡ります。設立後の税務関係の届け出や社会保険の届け出、労働保険の届出など、様々です。

これらの会社設立後のお手続きも、引き続きサポートさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

会社設立時に助成金を検討してますが、どのようなものがありますか?(富士市・IT系)

2016年05月19日

富士市の方からいただいた会社設立時の相談事例

会社設立時に使える助成金を検討してますが、どのようなものがありますか?なかなか複雑で分かりません。使えるものを教えてください。

 

A:助成金は、業種や設備投資、誰をどのように雇用するのかで変わります

助成金は、業種や設備投資、誰をどのように雇用するのかで変わります。

また物品購入の場合、会社設立した後に設備投資をしたり、ものを買ったりすると助成金の対象にならない場合があります。このほか、従業員を雇用する場合にも、既に雇用してしまった後から、助成金の申請をしてもその対象として助成金や補助金の支給の対象とはならない場合があります。まずは、会社設立の前に専門家である行政書士や社会保険労務士に相談される事をお勧めいたします。

一般の方には分かりづらいですが、厚生労働省の管轄のものは社会保険労務士が担当です。経済産業省やその関連の商工会議所などの申請は行政書士の担当になります。富士市の方ですと、当事務所まで30分くらいかかるとは思いますが、きちんと無料相談から対応できますので、会社設立もふくめ、助成金のご相談もいただければと思います。

当ホームページの助成金のページはこちらになります。ご参考ください。

助成金に関するご案内

 

 

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