会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

富士市

富士の方より会社設立についてのご相談

2021年10月05日

Q:会社設立を検討中なのですが、定款について税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。(富士)

富士市にある和食屋で料理家として働いていた30代男性です。
自分のお店を持つという長年の夢が叶い、この度独立して小料理店を開店することになりました。現在実現に向けて動いているところです。
いずれは多店舗での経営を目指して、株式会社を設立しようと考えているのですが、会社設立の事務的な作業に苦悩しています。会社を設立する際にまずは定款を作成する必要があると聞きました。しかし、会社経営の知識が手薄なため、そもそも定款というのはどのようなものなのかわかりません。そこで定款について税理士の先生に教えて頂きたいです。(富士)

A:会社設立に定款は必須です。

この度は、静岡 会社設立経営サポートへお問い合わせありがとうございます。
定款とは、簡潔に言うとその会社の根本となる規則のことを指します。
会社設立を検討されているなら、定款の作成は必須となります。

定款を作成する際に、必ず記載しなくてはならない絶対的記載事項があり、この記載がない場合には定款自体が無効となりますので注意しましょう。

絶対的記載事項の内容は主に下記の通りです。

【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又は、その最低額(出資財産額)
⑤発起人の氏名と住所

絶対的記載事項の他に相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしなくても定款は有効です。しかし、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社は任意の記載事項となります。

また相談者様の場合、飲食店を開業されるということで。飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要となります。会社設立を行う際、目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をすることをおすすめします。

定款の作成を自分自身で行うのは専門的な知識も必要となり難しいため、専門家である税理士へご相談いただくことで円滑に手続きが可能となります。

静岡 会社設立経営サポートセンターは、起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現状や今後の方針等をお伺いし、富士の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。富士周辺で会社設立についてお困りの際には初回相談は無料ですので、当センターまでぜひお問い合わせください。

静岡 会社設立経営サポートは富士の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

富士の方より会社設立についてのご相談

2021年04月08日

Q:会社設立を予定しています。税理士の先生、定款について教えてください。(富士)

私は富士で生まれ育った30代主婦です。夫とは富士で知り合い、結婚して5年になりました。
現在まで、私と夫はそれぞれ富士と東京にて料理の修行をしておりました。この度、夫の退職を機に私たちが生まれ育った富士にてお互いの長年の夢であった喫茶店を開店することとなりました。
現在は、開店の実現に向け動き出し、お互いの家族の協力もあり順調に進んでいます。夢は大きく、いずれは多店舗での経営を目指し、株式会社を設立しようと考えていますが、料理しか知らない私たちは、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。知り合いの会社経営者から、まず定款を作らなければならないと聞きましたが、そもそも定款とはどのようなものなのか詳しく教えて頂けないでしょうか。(富士)

A:定款は株式会社設立に必須です。

会社設立についてお問い合わせいただき、ありがとうございます。 定款とは、その会社の根幹となる規則のことで、簡単に言うと、会社の憲法にあたるものです。そのため、会社設立を検討される方は定款の作成は必須となります。
定款に記載するのは、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどです。また必ず記載をしなければならない、絶対的記載事項があり、記載がない場合には定款自体が無効となってしまいますので、非常に重要な記載事項になります。
以下、絶対的記載事項についてお伝えいたします。

【絶対的記載事項】

  1. ①目的
  2. ②商号
  3. ③本店所在地
  4. ④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  5. ⑤発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記します。

絶対的記載事項の他、相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項となります。

また今回の相談者様の場合、飲食店を開業されるとのことですので、飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する①目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をしておきましょう。
ご自身で作成することも可能ですが、定款について理解したうえで、定款の作成が難しいと思われるようであれば、専門家へご相談いただくことで間違うことなく、スムーズに手続きをすすめることが出来ます。

静岡 会社設立経営サポートでは、富士で会社設立や、起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。富士にお住まいで、会社設立に関して少しでもお困り事がある方は当センターの初回無料相談をご活用ください。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等に合わせ、富士の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。富士周辺で会社設立についてお困りの際は、まずはお気軽に当センターにお問い合わせください。

富士の方から会社設立についてのご相談

2020年12月15日

Q:私は18歳の大学1年生です。税理士さんに質問です。未成年者でも会社設立はできるのでしょうか。(富士)

私は現在、富士にある大学に通っています。私は幼い頃からゲームすることが好きで、ゲームサークルに入っています。そのサークルではゲームをするのはもちろん、ゲームアプリの開発も行っており、なかなかクオリティの高いアプリを開発できていると思います。そこでサークルのメンバー何人かでゲームアプリの会社を設立しようという話が持ち上がり、計画を立てています。しかし私たちは未成年者であり、二十歳を超えていなくても会社設立を行うことができるのでしょうか。ぜひご教示いただければと思います。(富士)

 

A:会社設立は未成年者の方でもすることができます。しかし、通常の手続きに比べて複雑になると思われます。

ご相談いただきありがとうございます。

結論から申し上げますと、未成年者でも会社設立は可能です。現在の日本の法律では、会社設立に関して年齢制限は定められていません。しかし何点か注意するべき点がありますので、きちんと確認しなければなりません。

まず親権者の同意が必要であるという事です。未成年者でも発起人になることができ、発起人は会社を立ち上げる際の諸手続きを行います。これらの手続きは法律行為に該当し、民法第5条の「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」というルールが適用されます。よって法定代理人である親権者の同意が必要になります。

次に注意すべきは印鑑登録証明書の取得についてです。株式会社を設立する場合に、公証役場で定款認証を受けますが、その定款認証に必要なのが印鑑登録証明書です。印鑑登録証明書は15歳以上でなければ取得することができないため発起人が15歳未満である場合には、親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印します。今回の場合は18才のため取得には問題ありません。

以上のことから、会社設立は未成年者でも行えますが、通常の手続きに比べて複雑な点がありますので、専門家にご相談されたほうが安心して、手続きを進められることができると思います。

静岡 会社設立経営サポートでは、富士で開業を考えていらっしゃる方のサポートをしています。会社設立のポイントや注意点、資金調達についてなどお客様の抱える疑問を分かりやすく丁寧にお答えします。専門家が無料でご相談にのりますので、富士で起業をご検討されている方や富士近郊にお住まいの方は是非一度静岡 会社設立経営サポートへ足をお運びいただければと思います。

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