2024年07月03日
Q：会社設立時に設定する資本金について、税理士の先生にお尋ねします。（静岡）
はじめまして。私は静岡の大学に通う学生です。現在静岡の学生仲間と共に、スマホゲームの開発・運用について研究しています。いくつか試作したアプリも非常に好評ですので、静岡で会社設立して収益を上げていきたいと思っているところです。
気になるのは資本金の設定額です。1円の資本金でも会社設立できると聞いたことがあったので、私はそれほど高い金額を設定する必要はないと思っていたのですが、一緒に会社設立する仲間から、「ある程度まとまった額を設定した方がいいのではないか？」と言われました。税理士の先生、資本金の設定額についてご意見をいただけますか。（静岡）
A：資本金は1円でも会社設立可能ですが、今後の取引先との関係性など、さまざまな点を考慮すると、まとまった金額の設定がおすすめです。
現行の会社法では最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金は会社設立する方が自由に設定できるようになりました。これによってより容易に会社設立できるようになりましたが、資本金を極端に低い金額、例えば1円に設定することは、おすすめとはいえません。
資本金は、会社設立するために工面し捻出した運転資金だと捉えられます。それゆえ、資本金の設定額が低いと、今後安定した事業運営ができるのだろうかと懸念されてしまうかもしれません。運転資金がすぐ尽きてしまうのではないかという判断により、融資に難色を示される可能性もあるでしょう。信頼を獲得するためにも、ある程度まとまった金額を設定することをおすすめいたします。
そうとはいえ、会社の規模や事業内容によって資本金の相場は異なりますので、実際にいくらで設定すべきか迷うところかと存じます。資本金額を設定するうえで考慮すべきは、税金の支払いについてです。条件はありますが、資本金を1,000万円未満に設定すると、会社設立から1期目、2期目に関しては消費税が免除されますので、心に留めておくとよいでしょう。
静岡会社設立経営サポート.comは、静岡で会社設立を目指す皆様を強力にサポートいたします。会社設立には、さまざまな書類準備や申請など、複雑な手続きを要します。また、助成金や補助金など会社設立の助けになる制度もあり、静岡の皆様にとってどのような手順で会社設立を目指すべきか、私どもが会社設立のプロフェッショナルとしてアドバイスさせていただきます。初回のご相談は完全無料で承っておりますので、静岡にお住まいで会社設立をお考えの皆様は、どうぞお気軽に静岡会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。
2024年05月07日
Q:会社設立時に商号を決めるので、注意することがあれば税理士の方に伺いたい。（静岡）
私は静岡で会社設立に向けて準備をしている40代の者です。東京でしばらく働いていましたが、親が高齢になったこともあって地元に戻ってきました。実家は地元ではそこそこ知られる酒蔵で、両親で経営をしていましたが、数年前に父が倒れてからその規模は以前よりも縮小されました。このままでは両親が働けなくなったあと店がなくなってしまうのではないかと、今回私が再建しようと考え動き始めているところです。会社設立に際し商号を決めたいのですが、商号を決める際のルールなどを教えてください。（静岡）
A:会社設立時の商号の決め方には様々なルールがあります。
「商号」は、株式会社や持分会社などの設立時に法人登記を行った会社の名前です。会社設立時には多くの規定があり、株式会社の商号を付ける際にも注意しなければならない点がいくつかあります。株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載した定款（会社のルール）というものを作成します。この定款には絶対的記載事項である事業目的や本店の所在地などを記載しますが、会社の商号も定款の絶対的記載事項の一つです。
下記において商号決めのルールと注意点をご紹介します。
１．株式会社は「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用してはならず、必ず「株式会社」と入れなければなりません。
２．商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。
【使用可能】漢字やひらがな・アルファベットなど
【使用不可】ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）やスペースなど
３．会社の一部門を表す○○支社や○○支店などといった言葉は使用できません。
４．一定業種（銀行や保険会社など）は指定の名称を付けなければなりません。逆に銀行業ではない会社が銀行と名乗ることはできません。
５．法律で禁止されている名称および公序良俗に反するものは使用できません。
６．同一の所在に同じ商号は登記できません。
もしも同じような商号を使用した会社が存在する場合、所在地が異なるようであれば同じ商号を使用しても構いませんが、明らかに同業態の場合は避けましょう。また、誰もが知っているような有名企業と同じ商号を使うことは、顧客が混同するだけでなく、ご相談者様の会社が不利益を被る場合もあるので、お勧めできません。
静岡会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2024年03月04日
Ｑ：税理士の方に会社設立時の助成金と補助金の違いについて教えてほしい。（静岡）
私は静岡出身で、20年弱東京に住んでから静岡に戻ってきた40代です。そしてこのまま静岡を終の棲家とするつもりでいます。そのためにも地元静岡で職を見つける必要があるのですが、私はプロのカメラマンで、手に職がある強みを生かしてこの際起業しようと考えています。被写体は日本人、物に限らず、静岡に来訪する外国人に着物など日本の伝統衣装を着ていただき撮影をするサービス等も企画しています。今はまだ会社設立に向けて何も準備はしていませんが、会社設立にあたっての資金繰りに関してはなんとなく調べており、会社設立時に利用できる助成金や補助金について知りたいので教えて下さい。（静岡）
Ａ：起業されるのであれば、助成金や補助金を活用されるといいでしょう。
会社設立をされる際に一番のネックとなるのが設立費用、開業資金、運転資金等といった資金の調達ではないでしょうか。最初にかかる資金が不足している状況で事業をスタートさせても売上を軌道に乗せる前に資金が底をついてしまう恐れがあります。そこで、会社設立をされる方におすすめしている資金援助制度があります。それは経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業が扱う補助金、助成金の活用です。補助金・助成金は公的資金を財源として創業時の支援を行っているため、返す必要がありません。したがって、会社設立時の障害となる資金繰りといった負担軽減ができるのです。なお、銀行などといった金融機関を利用した融資は「借金」ですので返済しなければなりません。
【補助金と助成金の違い】
助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っており、応募期間は補助金よりも多少長い。原則、受給要件を満たせば給付可能かつ返済義務がありません。
補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度で、原則、返済義務はありませんが、受給要件を満たしていても審査があるため受給資格を得られない場合があります。
なお、適用要件などは各団体によって異なるため、ご相談者様の会社設立の目的や業種、雇用内容などと比較されたうえで検討されることをおすすめします。どの助成金・補助金が最適か、助成金や補助金の申請方法が分からない、など会社設立時の助成金に関するご相談は静岡会社設立経営サポート.comにお問い合わせ下さい。
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