会社設立時の助成金受給までの流れについて税理士の先生教えてください。(静岡)

初めてご相談します。私は、長年の職務経験と家業を組み合わせて、地元静岡で会社設立しようと計画している静岡在住の40代です。事業内容についてはいずれご相談に伺わせていただいた際にお話ししようと思いますが、今回は資金繰りの件でご相談があります。会社設立にあたり、初期費用をざっと計算したところ予想以上にかかりそうなので色々調べてみました。最初は、会社設立する場合は、金融機関から融資を受けるものだと思っていましたが、助成金の存在を知り興味を持ちました。助成金について何も知らないため、まずは受給までの流れを教えてください。(静岡)

会社設立時の助成金受給までの流れをご紹介します。

会社設立時には設備や機器の購入など、思っていた以上に初期費用がかかると言われています。一般的な金額ですが、最低でも数百万から1千万円程度と考えておくといいかもしれません。簡単に集められる額ではありませんので、資金を確保してからの会社設立ですと多くの時間を要することになるため、助成金・補助金・融資の三つの救済制度からご自身に合ったものを利用されると良いでしょう。

【助成金・補助金・融資の三つの救済制度】

助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っている公的資金。

原則として、返済義務がなく、受給要件を満たしていれば助成されます。そのため、会社設立を計画する多くの中小企業の経営者や個人事業主が利用しています。

補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度。

助成金と同じく、原則として、返済義務はありません。ただし、受給要件を満たす場合でも審査があり、受給資格を得られない場合もあります。

融資：金融機関等からお金を借りることをいい、期限内に返済しなければなりません。起業支援を目的に公的機関が融資を行っている場合は、低金利である場合もあります。

次に、助成金には多くの種類があるため基本的な流れをご紹介します。

【会社設立時の助成金、補助金の申請方法】

1．募集要項、申請書等をダウンロード

2．交付申請書の提出

3．申請書の受理および審査

4．交付決定通知の送付

5．事業スタート

6．補助金ないし助成金の交付

補助金や助成金の申請時には非常に多くの書類を用意しなければなりません。また、事業計画書や収支計画書等の添付書類の記載内容には気を付けなければならない点が多く、慣れないお手続きに膨大なお時間を取られることになります。

会社設立時の助成金について詳しく知りたいという方は、静岡 会社設立経営サポート.comの会社設立ならびに助成金の専門家までお気軽にご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立ならびに助成金についてお困りの方、会社設立ならびに助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

未成年が会社設立することは可能か税理士の先生に伺います。（静岡）

あまり現実的な話ではないのですが、疑問が生じたので教えてください。以前テレビで、小学生くらいの男の子の描いた絵が飛ぶように売れているというニュースを見ました。親ばかではありますが、小5の私の息子も、粘土細工のような細かな作品作りがかなり上手で「購入希望者が殺到したら会社設立でもするか～」なんて妄想したことがあります。わが子はまだ幼すぎるとは思いますが、もし、たとえば中学生くらいの未成年の子が会社設立をしたいといった場合、可能なのでしょうか？（静岡）

未成年者の会社設立は可能ではありますが、通常よりも手続きが複雑になります。

現行の法律では、会社設立に年齢制限は設けていないため、未成年者であっても会社設立は実質可能ということになります。ただし、注意すべきポイントがいくつかありますのでご参考までにご紹介します。
発起人は、資本金の出資や定款の作成などといった会社設立の際の手続きを行いますが、未成年でもこの発起人になることができます。発起人は会社経営を行う取締役と異なりますが、いずれも未成年者が行う場合には法定代理人である親権者の同意が必要になります。

次に、会社設立の際に「株式会社」にするお考えでしたら、公証役場にて定款認証を受ける必要があります。この定款認証には印鑑登録証明書が必要で、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することはできません。したがって、15歳未満の未成年者が会社設立をし、発起人となるためには、まず親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印するという手順を踏むことになります。

以上の事から、15歳未満の未成年者が会社設立をすることは不可能ではありません。ただし、親の介入なしでは行うことはできませんので、通常の会社設立よりも複雑になることを覚悟いただければと思います。また、非常にまれなケースでもありますので、15歳未満の未成年者が会社設立をお考えの場合には、まずは会社設立の専門家にご相談いただくとよいでしょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

静岡で会社設立を考えています。資本金はどのくらいが適切でしょうか？税理士の先生教えてください。（静岡）

初めて相談させていただきます。私は以前、東京で飲食店の運営に携わってきましたが、現在は静岡に拠点を戻し、地元で食品加工・惣菜販売を中心とした会社を立ち上げようと考えています。
店頭販売だけでなく、オンライン販売による宅配サービスも視野に入れており、起業計画はほぼ固まっています。

一方で、会社設立に関する事務手続きや資本金の設定方法については知識がなく、迷っています。
資本金は1円からでも会社を設立できると聞きましたが、静岡での起業に際して、現実的にはどのくらいの額に設定するのが適切でしょうか。

会社設立する際の資本金は、信用力と運転資金を考慮して決めるのがポイントです。

現在の会社法では、資本金1円から株式会社を設立できます。
しかし、資本金が低すぎると、取引先や金融機関からの信用力に影響する場合があります。

資本金は会社運営に必要な運転資金でもあるため、安定した経営と取引先からの信頼確保のためには、ある程度まとまった金額に設定することが望ましいです。
また、資本金の設定額は税制にも関わります。
たとえば、資本金が1000万円未満の場合、設立から1期目・2期目の消費税が免除される条件があります（要件あり）。

資本金の金額は事業内容・規模・起業資金の準備状況に応じて決めるのが基本です。
静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立・起業を考える方々に、専門家によるサポートをご提供しています。会社設立に伴う書類作成や資本金の設定、助成金申請など、手続きの複雑さを経験豊富なスタッフが丁寧にサポートします。

初回相談は無料ですので、静岡で起業・会社設立を検討中の方、新規事業を立ち上げたい方、お気軽にお問い合わせください。静岡での会社設立・起業を、スムーズに進められるよう全力でサポートいたします。

税理士の先生、会社設立時の定款の記載事項について教えてください（静岡）

私は今でも学生時代の仲間と繋がっていて、時々夢を語り合います。今は皆、職業もバラバラで、住んでいるところも異なります。でも静岡に貢献したいので、そう遠くないうちに地元静岡に戻って、地元静岡で会社設立をしようと考えています。今はまだ計画というよりは漠然としたことしか考えていません。ただ、いざ会社設立するとなった時に慌てたくないですし、先に知識として取り入れておきたいと思ったので、少しずつ調べ始めています。会社設立について調べているなかで、「定款」という言葉が気になりました。街で時々目にするこの「定款」とは具体的に何なのか教えてください。（静岡）

会社設立時に作成する会社のルールが「定款」です。

会社設立時に作成する定款には、会社のルールや規則などを記載します。具体的には、基本情報（会社の目的や商号など）や、会社運営における規則などが挙げられます。会社設立を行う場合、必ず定款を作成する必要がありますが、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つのうち、以下の5点を含む「絶対的記載事項」は必ず記載しなければ有効とはなりません。

【絶対的記載事項】

1. 目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名または名称及び住所

• 会社設立の登記までに「発行可能株式総数」についても記載している必要があります。

【相対的記載事項】

相対的記載事項に記載がなくても定款は有効となりますが、内容を決めた場合は定款に記載しないと規則として有効とはなりません（例「株式の譲渡制限に関する規定」など）。

【任意的記載事項】

任意的記載事項を必ずしも定める必要はありません。また、決めた場合でも定款に記載しなくても問題はありません（例「事業年度や役員の数」など）。

以上のように定款には、会社運営に必要となる様々なルールを記載します。具体例などがなければ作成することは難しいと思いますので、お困りの際は、静岡 会社設立経営サポート.comまでご相談ください。会社設立に関する具体的な話がまだ進んでいない方でも会社設立の流れや注意事項についてアドバイスさせていただきます。その後は静岡 会社設立経営サポート.comの専門家がお客様の会社設立の計画が具体的に進むようお手伝いいたします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士の先生、株式会社としての会社設立を予定していますが、1人しか取締役に選任できそうにありません。（静岡）

はじめまして。私は静岡出身の30代男性です。現在は都内のデザイン会社に勤めていますが、近いうちに地元である静岡に戻り、デザイン会社を設立するつもりで準備を進めています。新たな会社では、現在勤めている同僚と、地元静岡の友人も合流して、3人で会社設立する予定でいます。
ただ、私以外の2人はそれぞれ現在の勤め先で大きなプロジェクトに携わっておりますので、新会社に合流できる明確な日程がまだ見えません。まずは私1人で会社設立し、2人はあとから合流する流れになると思います。株式会社として会社設立したいのですが、会社の立ち上げは私1人で行うことになりますので、現状で取締役に選任できるのは私1人しかいません。税理士の先生、取締役は1人だけでも問題ないでしょうか。（静岡）

現行の会社法では、株式譲渡制限会社として会社設立する場合、取締役1人での会社設立が可能となっています。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。結論から申し上げますと、取締役会の設置が不要な「株式譲渡制限会社」として会社設立するのであれば、取締役1人での会社設立が認められています。

株式譲渡制限会社とは、その名の通り、その会社の発行する全株式の譲渡に関して制限が設けられている会社です。個人・法人に関わらず、株式の発行会社が承認しない限り、株式を勝手に譲渡することはできません。

現行の会社法では、株式譲渡制限会社の場合は（1）取締役会が不要なため、取締役は1人でよい　（2）監査役の設置は任意　となっております。会社法が設立される平成18年以前では、取締役を最低でも3人、監査役を1人設置する必要があり、今よりも厳しいルールとなっていたことを考えると、株式譲渡制限会社はより小規模で、ご自身の権限内で小回りのよい会社運営ができる点がメリットといえます。
また、株式の譲渡をコントロールできるため、会社を乗っ取られてしまうリスクも回避できると考えられます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の会社設立プランをお伺いし、よりよい会社設立となりますよう、幅広い視点から分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。
静岡の皆様はぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。これまで静岡で数多くの会社設立をお手伝いしてきた私ども静岡 会社設立経営サポート.comが、会社設立のプロフェッショナルとして、全力でサポートさせていただきます。