会社設立にあたり商号をどうすべきか悩んでいます。税理士の先生、アドバイスをください。（静岡）

私は現在静岡の小さな事務所に勤務しておりますが、いつかは静岡で会社設立したいという夢があり、独立のために少しずつ会社設立の勉強をしています。
自分で会社設立する際にはこの商号にしよう！と以前から心に決めていたものがあるのですが、つい最近、同じ商号の会社がすでに静岡にあることが判明しました。その会社と私が立ち上げようと考えている会社は別業種なので、同じ商号にしたとしても問題はないかな？とも思うのですが、地域は違えど同じ静岡に所在しているので、無駄な混乱を招くようなことはしたくありません。
税理士の先生、すでに存在する会社と同じ商号を使用しても問題ないのでしょうか？問題があるようでしたら改めて商号を考えなければならないので、商号を決める際のルールなどがあれば教えてください。（静岡）

会社設立時に定める「商号」に関するルールと注意点をご説明いたします。

静岡のご相談者様は希望する商号が既に別会社で使用されていてお困りですが、商号には同一商号・同一本店の禁止のルールがあり、同じ場所に同じ商号の会社を登記することは禁止されています。逆に言えば、所在地が異なるのであれば同一の商号を使用することは可能ということです。したがって、ルール上はご相談者様の希望する商号を使用することはできます。
ただ、すでに存在する会社が商標登録されているような有名企業の場合や、業種が同じなど顧客が混同しかねない場合には、双方の不利益につながるリスクがありますので、同じ商号を使用することはおすすめできません。

会社の商号は定款に必ず記載すべき「絶対的記載事項」の1つです。以下に商号を定める際のルールと注意点をご紹介しますので、ご参照ください。

1. 商号にはその会社の会社形態の通りに表記すること。株式会社として会社設立する場合は「株式会社」と入れなければならず、「合同会社」や「合資会社」など別形態の文字を使用してはなりません。
2. 商号の文字や記号は使用が認められているもののみを使用すること。漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、アラビア数字などは使用可能ですが、Ⅰ、Ⅱなどのローマ数字や、商号の中に空白（スペース）などを使用することはできません。
3. 会社の一部門を表す言葉（支社、支店など）は使用しないこと。
4. 銀行や保険会社などの一定業種は指定された名称を商号に入れること。銀行業ではない会社が銀行を名乗ってはなりません。
5. 公序良俗に反するもの、法律で禁止されている名称は使用しないこと。
6. すでに登記されている会社と同一の所在に同一の商号を使用しないこと。

静岡 会社設立経営サポート.comでは会社設立に関する初回のご相談を完全無料でお受けしております。静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただければ、静岡で会社設立を目指す皆様の個別の事情をお伺いしたうえで、会社設立の知識と実績が豊富な専門家が最適なアドバイスをさせていただきます。静岡での会社設立なら、まずはお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。

静岡で会社設立を考えています。資本金はどのくらいが適切でしょうか？税理士の先生教えてください。（静岡）

初めて相談させていただきます。私は以前、東京で飲食店の運営に携わってきましたが、現在は静岡に拠点を戻し、地元で食品加工・惣菜販売を中心とした会社を立ち上げようと考えています。
店頭販売だけでなく、オンライン販売による宅配サービスも視野に入れており、起業計画はほぼ固まっています。

一方で、会社設立に関する事務手続きや資本金の設定方法については知識がなく、迷っています。
資本金は1円からでも会社を設立できると聞きましたが、静岡での起業に際して、現実的にはどのくらいの額に設定するのが適切でしょうか。

会社設立する際の資本金は、信用力と運転資金を考慮して決めるのがポイントです。

現在の会社法では、資本金1円から株式会社を設立できます。
しかし、資本金が低すぎると、取引先や金融機関からの信用力に影響する場合があります。

資本金は会社運営に必要な運転資金でもあるため、安定した経営と取引先からの信頼確保のためには、ある程度まとまった金額に設定することが望ましいです。
また、資本金の設定額は税制にも関わります。
たとえば、資本金が1000万円未満の場合、設立から1期目・2期目の消費税が免除される条件があります（要件あり）。

資本金の金額は事業内容・規模・起業資金の準備状況に応じて決めるのが基本です。
静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡で会社設立・起業を考える方々に、専門家によるサポートをご提供しています。会社設立に伴う書類作成や資本金の設定、助成金申請など、手続きの複雑さを経験豊富なスタッフが丁寧にサポートします。

初回相談は無料ですので、静岡で起業・会社設立を検討中の方、新規事業を立ち上げたい方、お気軽にお問い合わせください。静岡での会社設立・起業を、スムーズに進められるよう全力でサポートいたします。

税理士の先生、会社設立時の定款の記載事項について教えてください（静岡）

私は今でも学生時代の仲間と繋がっていて、時々夢を語り合います。今は皆、職業もバラバラで、住んでいるところも異なります。でも静岡に貢献したいので、そう遠くないうちに地元静岡に戻って、地元静岡で会社設立をしようと考えています。今はまだ計画というよりは漠然としたことしか考えていません。ただ、いざ会社設立するとなった時に慌てたくないですし、先に知識として取り入れておきたいと思ったので、少しずつ調べ始めています。会社設立について調べているなかで、「定款」という言葉が気になりました。街で時々目にするこの「定款」とは具体的に何なのか教えてください。（静岡）

会社設立時に作成する会社のルールが「定款」です。

会社設立時に作成する定款には、会社のルールや規則などを記載します。具体的には、基本情報（会社の目的や商号など）や、会社運営における規則などが挙げられます。会社設立を行う場合、必ず定款を作成する必要がありますが、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つのうち、以下の5点を含む「絶対的記載事項」は必ず記載しなければ有効とはなりません。

【絶対的記載事項】

1. 目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名または名称及び住所

• 会社設立の登記までに「発行可能株式総数」についても記載している必要があります。

【相対的記載事項】

相対的記載事項に記載がなくても定款は有効となりますが、内容を決めた場合は定款に記載しないと規則として有効とはなりません（例「株式の譲渡制限に関する規定」など）。

【任意的記載事項】

任意的記載事項を必ずしも定める必要はありません。また、決めた場合でも定款に記載しなくても問題はありません（例「事業年度や役員の数」など）。

以上のように定款には、会社運営に必要となる様々なルールを記載します。具体例などがなければ作成することは難しいと思いますので、お困りの際は、静岡 会社設立経営サポート.comまでご相談ください。会社設立に関する具体的な話がまだ進んでいない方でも会社設立の流れや注意事項についてアドバイスさせていただきます。その後は静岡 会社設立経営サポート.comの専門家がお客様の会社設立の計画が具体的に進むようお手伝いいたします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立の際の助成金について税理士に伺います。（静岡）

40代半ばの私は、住み慣れた東京から実家のある静岡に戻り、地元静岡で会社設立をしようと考えています。ただ、前々から事業形態や会社の規模など大まかな計画はしていましたが、いざ着手する段階になると、資金繰りの面で当初の予想よりも初期費用が大幅にかかる事が分かり、現在は計画が頓挫しています。

このままではせっかくの機会が台無しになると思い、自分なりに調べはじめたところ、金融機関から融資を受けるよりも会社設立時の「助成金」の方が活用できると知り、明るい兆しが見えてきたように思います。ただ、色々条件などもあるようですので、助成金について教えていただきたく問い合わせました。受給までの流れと併せて教えていただけないでしょうか。（静岡）

会社設立時の助成金と受給までの流れについてご説明します。

一般的に、設備や機器などの購入にかかる会社設立の初期費用としては、数百万～1千万円程度を目安とします。決して簡単に手に入る額ではないため、会社設立への道を閉ざすことのないよう、会社設立時の資金繰りに悩まれている方を救済する制度が存在します。このような制度には助成金・補助金・融資の三つがあります。

【助成金】

おもに厚生労働省や地方自治体が扱う公的な資金です。
原則：受給要件さえ満たせば助成され、返済義務もありません。会社設立を計画されている中小企業の経営者や個人事業主にとっては手軽に利用できる制度です。

【補助金】

おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度です。
原則：助成金同様に、返済義務はありません。ただし、受給要件を満たす場合でも審査を受ける必要があります。審査に通らなければ受給資格を得られません。

【融資】

金融機関等からお金を借りることをいい、期限内に返済義務があります。なお、公的機関が起業支援を目的に融資をしている場合は、低金利で借りられることもあります。

【会社設立時の助成金ならびに補助金の申請方法】

助成金には多くの種類があるため、こちらでは、一般的な流れをご紹介します。

1. 募集要項および申請書をダウンロードする
2. 交付申請書を提出する
3. 申請書の受理ならびに審査を受ける
4. 交付決定通知がくる
5. 事業スタート
6. 補助金ないし助成金が交付される

補助金や助成金の申請時には多くの書類を準備する必要があります。また、申請する制度にふさわしい事業内容で事業計画書や収支計画書を作成しなければなりません。

会社設立時の助成金についてお困りの方は、静岡 会社設立経営サポート.comの会社設立ならびに助成金の専門家までお気軽にご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
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税理士の先生、株式会社としての会社設立を予定していますが、1人しか取締役に選任できそうにありません。（静岡）

はじめまして。私は静岡出身の30代男性です。現在は都内のデザイン会社に勤めていますが、近いうちに地元である静岡に戻り、デザイン会社を設立するつもりで準備を進めています。新たな会社では、現在勤めている同僚と、地元静岡の友人も合流して、3人で会社設立する予定でいます。
ただ、私以外の2人はそれぞれ現在の勤め先で大きなプロジェクトに携わっておりますので、新会社に合流できる明確な日程がまだ見えません。まずは私1人で会社設立し、2人はあとから合流する流れになると思います。株式会社として会社設立したいのですが、会社の立ち上げは私1人で行うことになりますので、現状で取締役に選任できるのは私1人しかいません。税理士の先生、取締役は1人だけでも問題ないでしょうか。（静岡）

現行の会社法では、株式譲渡制限会社として会社設立する場合、取締役1人での会社設立が可能となっています。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。結論から申し上げますと、取締役会の設置が不要な「株式譲渡制限会社」として会社設立するのであれば、取締役1人での会社設立が認められています。

株式譲渡制限会社とは、その名の通り、その会社の発行する全株式の譲渡に関して制限が設けられている会社です。個人・法人に関わらず、株式の発行会社が承認しない限り、株式を勝手に譲渡することはできません。

現行の会社法では、株式譲渡制限会社の場合は（1）取締役会が不要なため、取締役は1人でよい　（2）監査役の設置は任意　となっております。会社法が設立される平成18年以前では、取締役を最低でも3人、監査役を1人設置する必要があり、今よりも厳しいルールとなっていたことを考えると、株式譲渡制限会社はより小規模で、ご自身の権限内で小回りのよい会社運営ができる点がメリットといえます。
また、株式の譲渡をコントロールできるため、会社を乗っ取られてしまうリスクも回避できると考えられます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の会社設立プランをお伺いし、よりよい会社設立となりますよう、幅広い視点から分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。
静岡の皆様はぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。これまで静岡で数多くの会社設立をお手伝いしてきた私ども静岡 会社設立経営サポート.comが、会社設立のプロフェッショナルとして、全力でサポートさせていただきます。