税理士の先生、株式会社としての会社設立を予定していますが、1人しか取締役に選任できそうにありません。（静岡）

はじめまして。私は静岡出身の30代男性です。現在は都内のデザイン会社に勤めていますが、近いうちに地元である静岡に戻り、デザイン会社を設立するつもりで準備を進めています。新たな会社では、現在勤めている同僚と、地元静岡の友人も合流して、3人で会社設立する予定でいます。
ただ、私以外の2人はそれぞれ現在の勤め先で大きなプロジェクトに携わっておりますので、新会社に合流できる明確な日程がまだ見えません。まずは私1人で会社設立し、2人はあとから合流する流れになると思います。株式会社として会社設立したいのですが、会社の立ち上げは私1人で行うことになりますので、現状で取締役に選任できるのは私1人しかいません。税理士の先生、取締役は1人だけでも問題ないでしょうか。（静岡）

現行の会社法では、株式譲渡制限会社として会社設立する場合、取締役1人での会社設立が可能となっています。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。結論から申し上げますと、取締役会の設置が不要な「株式譲渡制限会社」として会社設立するのであれば、取締役1人での会社設立が認められています。

株式譲渡制限会社とは、その名の通り、その会社の発行する全株式の譲渡に関して制限が設けられている会社です。個人・法人に関わらず、株式の発行会社が承認しない限り、株式を勝手に譲渡することはできません。

現行の会社法では、株式譲渡制限会社の場合は（1）取締役会が不要なため、取締役は1人でよい　（2）監査役の設置は任意　となっております。会社法が設立される平成18年以前では、取締役を最低でも3人、監査役を1人設置する必要があり、今よりも厳しいルールとなっていたことを考えると、株式譲渡制限会社はより小規模で、ご自身の権限内で小回りのよい会社運営ができる点がメリットといえます。
また、株式の譲渡をコントロールできるため、会社を乗っ取られてしまうリスクも回避できると考えられます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の会社設立プランをお伺いし、よりよい会社設立となりますよう、幅広い視点から分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。
静岡の皆様はぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。これまで静岡で数多くの会社設立をお手伝いしてきた私ども静岡 会社設立経営サポート.comが、会社設立のプロフェッショナルとして、全力でサポートさせていただきます。

資本金を設定するにあたり、考慮すべき点があれば税理士の先生に教えていただきたい。（静岡）

私は静岡で会社設立に向けて準備を進めている20代男性です。
静岡には豊富な海産物や素晴らしい郷土料理があります。静岡各地にある郷土料理を組み合わせ、静岡の魅力的な食文化を発信するポータルサイトの作成と、実店舗の運営を考えています。メインターゲットは海外からの観光客ですが、静岡にお住まいの皆様や静岡以外からの観光客にも楽しんでもらえるような内容を日々更新していきたいと考えています。
会社設立の構想はほぼイメージがついているのですが、悩んでいるのが資本金の設定額についてです。資本金1円でも会社設立可能と聞いたことがあるのですが、資本金の金額を設定するにあたり、考慮すべき点などあれば教えてください。（静岡）

会社設立時の資本金は、その後の取引先との関係性などを考慮し、ある程度まとまった金額に設定するとよいでしょう。

現行の会社法では、最低資本金制度が撤廃されました。それゆえ、静岡のご相談者様がおっしゃるように資本金1円での会社設立も可能ではあります。しかしながら、取引先からの信頼を得るため、また、その後の関係性など、さまざまな点を考慮すると、ある程度まとまった金額を設定することがおすすめです。

資本金は、会社設立のために事業主が努力して工面した運転資金ととらえることができます。取引先やお客様からみれば、資本金が1円の場合と、資本金が1,000万円以上の場合では、受ける印象が異なってくることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

場合によっては、資本金の設定額が低いために、今後運転資金が枯渇して事業破綻してしまうのではないかと判断され、融資に難色を示されてしまう恐れもあります。今後も安定的な事業運営が期待できるのは、やはりある程度のまとまった金額の資本金を設定している会社だといえるでしょう。

資本金の設定額の相場は、事業内容や会社の規模によってさまざまではありますが、税金の観点から考えると、1,000万円以上か未満かが1つのポイントとなります。
資本金の設定額が1,000万円未満の場合、会社設立から1期目および2期目の消費税が免除される制度があります（ただし、消費税が免除されるためには要件があります）。

静岡 会社設立経営サポート.comは会社設立のプロとして、静岡の皆様の会社設立を全面的にサポートいたします。会社設立ならびに今後の安定的な経営サポートに関しても、静岡 会社設立経営サポート.comにお任せください。静岡の皆様に向けて初回完全無料のご相談も受付中ですので、ぜひお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。

会社設立の際によく見る「定款」とは何か税理士の先生に伺います。（静岡）

私は、現在40代で、地元静岡で人材育成会社を立ち上げようと考えています。以前まで東京で接客業を中心に働いていました。資本金もそこそこ貯められたのでその頃の経験と人脈を活かして、少しずつ会社設立に向けて動き出しています。ただし、会社設立は初めてのため色々と難しくて困っています。そもそも「定款」の作成はどうしたらいいでしょうか。会社にとっての決まりとか、大事なものであることは分かっていますが、具体的には何を決めたら良いですか。税理士の先生、ぜひ教えてください。（静岡）

定款は「会社のルールを記載したもの」で、会社設立の際は必ず作成する必要があります。

会社設立に慣れていない方にとって「定款」は聞きなれない言葉かと思います。定款とは簡単にいうと、「会社のルールや規則」のことを言い、「会社の目的や商号」等の基本情報や、会社運営における指針となる規則を記載します。会社設立をされる場合には、必ず定款を作成する必要がありますので、まずは定款に記載する内容について確認しましょう。
定款は以下の3つで成り立っています。
絶対的記載事項
絶対的記載事項は、必ず記載しなければならない事項です。記載がないと定款自体が無効となってしまいます。以下の５つを記載します。

【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※「発行可能株式総数」は会社設立の登記までに記載している必要があります。

相対的記載事項
相対的記載事項は、決定したからには定款に記載する必要があります。例えば株式の譲渡制限に関する規定などがこれにあたります。記載がなくても定款自体は有効です。

任意的記載事項
任意的記載事項は必ずしも定める必要はありません。事業年度や役員の数などがこれにあたります。決定事項は定款に記載しなくても問題はありません。

会社運営にかかるさまざまなルールが記載されたものが定款です。

定款に何を書いていいかわからない等、作成が難しいようでしたら、静岡 会社設立経営サポート.comにご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士の先生、会社設立にあたり助成金や補助金の申請を検討しています。（静岡）

私は静岡で会社設立に向けて準備を進めているものです。会社設立にあたり、SDGsの推進に積極的に取り組み、静岡に社会貢献できる会社にしていきたいと考えています。SDGsに関していろいろと調べたところ、さまざまな助成金や補助金が用意されていることが分かりました。会社設立の資金工面で苦労していることもあり、ぜひ活用したいと思うので、助成金や補助金について税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

会社設立時に活用できる助成金や補助金がありますので、上手に活用しましょう。

会社設立時には、設立の費用をはじめとして、開業資金、安定的に事業を運営していくための資金など、多くのお金が必要となります。会社設立の準備段階でまとまったお金を用意しておかなければ、売り上げが軌道に乗る前に資金が底を尽きてしまうかもしれません。

そのような事態を避けるためにも、会社設立時には助成金や補助金の活用をおすすめいたします。助成金や補助金は、国や地方自治体が企業を支援するための制度で、主に公的資金を財源として給付されます。

一般的に会社設立時の資金繰りとしてイメージするのは「銀行等からの融資」ですが、これは借入金ですので、いずれは返済する必要があります。
それに対し、助成金や補助金は返済する必要がありません。基本的に要件を満たした後に後払いで受け取るものですので、まずはご自身で費用を負担しなければならないものの、返済不要のまとまった額を受け取れるのは融資とは異なる大きなメリットですので、会社設立時には大いに活用したいところです。

■助成金と補助金のちがい

助成金は主に厚生労働省が管轄するもので、企業の労働環境を安定させる目的があります。要件を満たしていれば基本的に給付されるほか、助成金と比較すると応募期間が長く設定されているのも特徴です。
補助金は主に経済産業省が管轄するもので、新規事業や地域振興、公益につながる事業などを促進させる目的があります。
助成金も補助金も給付には審査がありますが、補助金は適用件数や予算に上限が設けられていることが多く、補助金のほうが受給難易度は高いといえるでしょう。

■助成金・補助金を扱う団体

• 厚生労働省
• 経済産業省
• 地方自治体
• 民間企業・団体

助成金や補助金は主に上記4つの団体から給付されますが、各団体によって特徴がありますし、適用要件も異なります。ご自身の申請内容（会社設立の目的、業種、雇用内容など）と要件を照らし合わせてみましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡の皆様の助成金・補助金受給のためのサポートも積極的に行っております。申請に関する手続きや要件を揃えるための準備、その他会社設立に関するさまざまなサポートをご提供いたしますので、まずは静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。
静岡で会社設立を目指す皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

未成年の息子が会社設立することについて、税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（静岡）

静岡で会社設立について相談できる事務所を探していたところ、こちらをご紹介いただきました。

静岡の中学に通う私の息子は、現在会社設立を目指して準備を進めています。幼少期からデジタルアートの作成をしていたことを強みに、イラストの作成や動画制作の代行などをメイン事業として自分自身でも制作活動を行うほか、静岡の若いクリエイターとユーザーをつなぐプラットフォーム事業も展開するつもりでいます。

私も息子の会社設立を応援したいと思っております。未成年である息子が会社設立するにあたって注意すべき点などあれば、税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

未成年者による会社設立は、一般的に手続きが複雑になります。

現行の会社法では会社設立できる年齢に制限はありません。したがって、未成年者でも会社設立が可能です。ただし、未成年者は会社設立の手続き上で親権者による同意が必要になったり、通常よりも多くの書類が必要になったりと、通常の会社設立よりも手続きが複雑となるため、注意しましょう。

会社設立の際は発起人が必要となりますが、未成年者が発起人になることは可能です。発起人としての役目は、資本金の出資や定款の作成など、会社設立に必要となる手続きを行うことです。
また、取締役に関しても法律上の年齢制限は設けられていないため、未成年者が就任することは可能とされています。ただし、未成年者が発起人や取締役になる場合には、法定代理人である親権者の同意を得る必要があります。

また、株式会社設立の際には定款認証を受ける必要がありますが、その際に印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書を発行するためには当然印鑑登録の手続きを済ませていなければなりませんが、15歳未満の人は印鑑登録ができません。

静岡のご相談者様のご子息は中学生とのことですが、15歳未満の未成年者が発起人となり会社設立する場合は、法定代理人となる親権者が定款に押印し、親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

このように、未成年である静岡のご相談者様のご子息が会社設立する際は、親権者である静岡のご相談者様自身が、会社設立に関するさまざまな手続きに関与することになります。
会社設立を専門とする静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただければ、複雑な手続きに関してもしっかりとサポートさせていただきますのでご安心ください。

静岡エリアで会社設立に向けて準備を進めている皆様は、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。