会社設立を考えているのですが、株式会社以外の会社形態について税理士の先生に教えていただきたい。（静岡）

はじめまして。私は静岡在住の50代女性です。現在は個人事業主として商売をしていますが、売り上げも安定しており、ありがたいことに静岡の取引先も増えてまいりましたので、思い切って会社設立したいと考えております。
そこで税理士の先生にお伺いしたいのが会社形態についてです。私の友人で同じく静岡で商売をしている方がいるのですが、その人は合同会社として会社設立しています。私のイメージでは「会社設立するなら株式会社だろう」となんとなく思っていたのですが、友人の話ではどうやら合同会社は会社設立時の費用面でメリットがあるようです。
私にとってベストな会社形態は何なのか考えたいので、株式会社以外の会社形態はどのような特徴があるのか教えていただけますか。（静岡）

現在会社設立できるのは「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つです。

現在（2006年以降）会社設立が可能なのは、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の４つです。有限会社として運営されている会社もありますが、これは2006年以前に会社設立されたケースですので現在では有限会社として会社設立することはできません。

株式会社に対して、合同会社・合資会社・合名会社の3つは持分会社といわれており、出資者が社員として直接経営に参画するのが大きな特徴です。これらのメリットとしては、静岡のご相談者様のご友人がおっしゃるように会社設立費用を低く抑えられること、社員の意思を迅速に反映させた柔軟な会社運営ができることなどが挙げられます。

持分会社は、出資者の責任の範囲によって3つに分けられています。
合同会社は、会社の出資者である社員全員が有限責任社員で構成されており、会社が事業破綻した際の社員の責任の範囲は各自の出資額の範囲内、つまり有限となっています。
合名会社は、会社の出資者である社員全員が無限責任社員で構成されているので、会社が事業破綻した際は会社や会社債権者に対する責任を無限に負わなければなりません。
合資会社は、有限責任社員と無限責任社員の両方で構成されています。

無限責任社員が存在する合名会社と合資会社は社員に対するリスクが高いことからあまり選択されておらず、ほとんどが株式会社や合同会社として会社設立されています。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡の皆様に向けて会社設立に関する初回完全無料相談をご用意しております。静岡の皆様にとってどのような会社形態がふさわしいか、詳しくお話をお伺いしたうえで会社設立のプロがアドバイスいたしますので、まずはお気軽に静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせください。

税理士の先生に会社設立に関するご相談です。当初の取締役は自分一人で問題ないでしょうか？(静岡)

私は現在、静岡市内の会社に勤めている20代の会社員です。この度、学生時代の友人とコンサルタント会社の立ち上げを行おうと考えています。法人形態としては株式会社を予定しているのですが、いざ始めようと思った矢先に、その友人は現在の勤め先を直ぐに離れるのが難しい状況になってしまいました…。自分としてはタイミングを逃したくなく、自分一人でも先に会社設立をしたいという気持ちが大きいです。友人は現在の業務を同僚に引き継ぐことが出来たら直ぐにでも合流したいと言っているのですが、その場合は当初の取締役選出が自分一人になってしまいます。それでも問題なく株式会社の会社設立が行えるのか、税理士先生に確認したくお問い合わせをさせて頂きました。(静岡)

たとえ取締役がお一人の場合であっても、株式譲渡制限会社であれば会社設立する事ができます。

静岡 会社設立経営サポート.comへお問い合わせありがとうございます。ご質問内容の「一人の取締役であっても株式会社の設立というのは可能か？」という事に対するお答えですが、こちら設立可能です。
確かに平成18年より以前は取締役3人と監査役1人が株式会社設立における最低条件でした。しかし現行の会社法では、たとえお一人の取締役であっても株式譲渡制限会社であれば会社設立が可能であるというルールになっています。「株式譲渡制限会社」というのは全ての株式譲渡の制限がかけられている会社であり、発行会社の承認なく企業、および個人に株式の譲渡を行う事ができません。ですので、会社の乗っ取りがされる事を防ぐ事ができるなど、ご自身の権限の中で会社を持続したいと言う考えを反映する事が可能です。株式譲渡制限会社であれば取締役会の設置の必要がないので一人の取締役でも可能であり、監査役設置についても任意です。株式譲渡制限会社は規模の小さな会社設立にお勧めといえるのではないでしょうか。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡市内で会社設立を行いたいとお考えの皆様のお手伝いをさせて頂いております。初回の面談については無料で対応いたしますので、静岡 会社設立経営サポート.comまで是非お気軽にお問い合わせください。静岡市内で数多くの会社設立のお手伝いに携わって参りました静岡 会社設立経営サポート.comでは、引き続き静岡で会社設立をお考えの皆様のお力になれるようサポートを行います。静岡の皆様のご来所を、所員一同心からお待ち申し上げております。

会社設立時の助成金受給までの流れについて税理士の先生教えてください。(静岡)

初めてご相談します。私は、長年の職務経験と家業を組み合わせて、地元静岡で会社設立しようと計画している静岡在住の40代です。事業内容についてはいずれご相談に伺わせていただいた際にお話ししようと思いますが、今回は資金繰りの件でご相談があります。会社設立にあたり、初期費用をざっと計算したところ予想以上にかかりそうなので色々調べてみました。最初は、会社設立する場合は、金融機関から融資を受けるものだと思っていましたが、助成金の存在を知り興味を持ちました。助成金について何も知らないため、まずは受給までの流れを教えてください。(静岡)

会社設立時の助成金受給までの流れをご紹介します。

会社設立時には設備や機器の購入など、思っていた以上に初期費用がかかると言われています。一般的な金額ですが、最低でも数百万から1千万円程度と考えておくといいかもしれません。簡単に集められる額ではありませんので、資金を確保してからの会社設立ですと多くの時間を要することになるため、助成金・補助金・融資の三つの救済制度からご自身に合ったものを利用されると良いでしょう。

【助成金・補助金・融資の三つの救済制度】

助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱っている公的資金。

原則として、返済義務がなく、受給要件を満たしていれば助成されます。そのため、会社設立を計画する多くの中小企業の経営者や個人事業主が利用しています。

補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度。

助成金と同じく、原則として、返済義務はありません。ただし、受給要件を満たす場合でも審査があり、受給資格を得られない場合もあります。

融資：金融機関等からお金を借りることをいい、期限内に返済しなければなりません。起業支援を目的に公的機関が融資を行っている場合は、低金利である場合もあります。

次に、助成金には多くの種類があるため基本的な流れをご紹介します。

【会社設立時の助成金、補助金の申請方法】

1．募集要項、申請書等をダウンロード

2．交付申請書の提出

3．申請書の受理および審査

4．交付決定通知の送付

5．事業スタート

6．補助金ないし助成金の交付

補助金や助成金の申請時には非常に多くの書類を用意しなければなりません。また、事業計画書や収支計画書等の添付書類の記載内容には気を付けなければならない点が多く、慣れないお手続きに膨大なお時間を取られることになります。

会社設立時の助成金について詳しく知りたいという方は、静岡 会社設立経営サポート.comの会社設立ならびに助成金の専門家までお気軽にご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立ならびに助成金についてお困りの方、会社設立ならびに助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立の際に活用できる助成金や補助金について税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

私の祖父は静岡で長年商売をしておりましたが、今年の初旬体調を崩して以来、閉店状態にありました。当初、祖父はこのまま店を畳む考えでしたが、閉店してしまうとこれまで祖父が築き上げてきた静岡の取引先との関係性が途切れてしまいますし、何より静岡の皆様からの応援のお声にこたえたいという思い、祖父が大切にしてきた静岡の店を失うのは惜しい気持ちがあり、孫の私が新たに会社設立する形で静岡の店を引き継ぐことを決意しました。
私にとってはじめての会社設立となりますが、働きやすさを重視し、環境整備に努めて持続的な経営ができる体制づくりに取り組みたいと思っています。ただ、環境整備にはそれなりの資金がかかるのが目下の悩みでもあります。資金繰りについて何かよい方法はないかと調べていたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるケースがあることを知りました。
税理士の先生、まずは助成金と補助金について教えていただけないでしょうか。私のケースでも取り入れることができるのであれば、具体的な内容について個別にご相談したいと思っています。（静岡）

助成金や補助金がどのようなものなのかをご説明します。会社設立の際はぜひご活用ください。

静岡 会社設立経営サポート.comにお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立には、設立費用をはじめ、開業資金、経営を持続するための運転資金など、多額の資金を用意する必要があります。会社設立時に十分な資金を工面できなければ、売上が軌道に乗る前に資金が尽きてしまうかもしれません。

そのような事態を回避するために静岡で会社設立をお考えの方におすすめしたいのが、助成金や補助金の活用です。助成金や補助金は会社設立を支援するために国や地方自治体等が公的資金を財源として給付するものです。
会社設立時の資金準備といえば金融機関等からの融資を一番に思い浮かべるかもしれませんが、融資はいわば借金ですので、いずれ返済する必要があります。それに対し、助成金や補助金には返済する必要がありません。それゆえ、会社設立時に活用できれば資金繰りの大きな助けになるでしょう。

助成金や補助金にはさまざまな種類があり、それぞれに適用要件が設けられています。助成金の給付は主に雇用や労働環境の改善に取り組む事業者が対象となりますので、ご状況によっては静岡のご相談者様も活用できるかもしれません。助成金は補助金よりも応募期間が長く、要件に合致していれば基本的に給付されますのでおすすめです。
一方、補助金は一般的に「審査」がありますので、応募すれば必ず給付されるというものではありません。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、助成金や補助金の申請業務の代行も承っております。静岡で会社設立を目指す皆様のお話を詳細にお伺いし、どのような助成金・補助金が活用できるのか、会社設立のプロの視点からアドバイスさせていただきます。静岡の皆様はぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回完全無料相談をご活用ください。

未成年が会社設立することは可能か税理士の先生に伺います。（静岡）

あまり現実的な話ではないのですが、疑問が生じたので教えてください。以前テレビで、小学生くらいの男の子の描いた絵が飛ぶように売れているというニュースを見ました。親ばかではありますが、小5の私の息子も、粘土細工のような細かな作品作りがかなり上手で「購入希望者が殺到したら会社設立でもするか～」なんて妄想したことがあります。わが子はまだ幼すぎるとは思いますが、もし、たとえば中学生くらいの未成年の子が会社設立をしたいといった場合、可能なのでしょうか？（静岡）

未成年者の会社設立は可能ではありますが、通常よりも手続きが複雑になります。

現行の法律では、会社設立に年齢制限は設けていないため、未成年者であっても会社設立は実質可能ということになります。ただし、注意すべきポイントがいくつかありますのでご参考までにご紹介します。
発起人は、資本金の出資や定款の作成などといった会社設立の際の手続きを行いますが、未成年でもこの発起人になることができます。発起人は会社経営を行う取締役と異なりますが、いずれも未成年者が行う場合には法定代理人である親権者の同意が必要になります。

次に、会社設立の際に「株式会社」にするお考えでしたら、公証役場にて定款認証を受ける必要があります。この定款認証には印鑑登録証明書が必要で、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することはできません。したがって、15歳未満の未成年者が会社設立をし、発起人となるためには、まず親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印するという手順を踏むことになります。

以上の事から、15歳未満の未成年者が会社設立をすることは不可能ではありません。ただし、親の介入なしでは行うことはできませんので、通常の会社設立よりも複雑になることを覚悟いただければと思います。また、非常にまれなケースでもありますので、15歳未満の未成年者が会社設立をお考えの場合には、まずは会社設立の専門家にご相談いただくとよいでしょう。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
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