会社設立時に際し、資金面に不安があります。助成金や補助金のほか、融資などを検討していますが、それぞれの利点について税理士の先生に伺いたいです。（静岡）

はじめまして。私は静岡にて会社設立を検討している４０代の男性です。
私の実家はお茶の農家ということもあり、静岡市内でお茶をつかった料理を提供する飲食店を開業することにしました。店の運営が軌道に乗れば、他県への展開やネット通販なども検討しているため、株式会社設立を考えています。料理人としてホテル等で働いてきた経験があるため、開業について大きな不安はないものの、やはり心配なのは資金のことです。当初予定していたよりも初期の設備投資にお金がかかってしまい、運転資金が心もとない状況になっています。
先に起業した友人に、資金確保の方法として助成金や補助金、融資などがあると伺いましたが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。教えていただけると助かります（静岡）

会社設立時の資金確保は重要です。助成金、補助金、融資などを活用してより良いスタートを切りましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただきありがとうございます。
初めて起業される方にとって会社設立時の資金をどのように確保するかは非常に重要な問題です。ご相談者様のように資金を準備していたとしても、実際に開業準備を始めてみたら予想以上にお金がかかってしまったという方も多いのではないでしょうか。無事に会社設立、開業したとしても、軌道にのるまでの資金がなければ、事業継続が困難になってしまいます。そこで考えたいのが助成金や補助金、融資により資金を得ることです。
そもそも助成金・補助金と融資では意味合いが異なります。基本的に助成金・補助金は返済の義務がありませんが、融資は「借りたお金」ですので、返済しなければなりません。また「融資」である以上、当然のことながら利息分の支払いも必要になります。
対して助成金・補助金は「もらえるお金」なので原則返済は不要です。しかし助成金や補助金には使用用途の制限や申請期限があるため、融資にも言えることですが必ずしも得ることができるとは限りません。
とくに中小企業支援や地域活性化を目的とした補助金は、厳しい審査を通過しないといけないため、資金確保の難易度は高いでしょう。また助成金、補助金の支払いは、そもそも要件に沿った費用が支出された後になるため受給までには時間がかかりますし、補助金の制度によっては必ずしも満額支給されるものというわけでもありません。
とはいっても返済不要の助成金・補助金は会社を運営するうえで魅力的な資金源です。そもそも助成金や補助金の申請が通らなければ、資金の確保はできません。申請書の作成にもポイントがありますので、ぜひ専門家までご相談ください。ご相談者様に適した助成金・補助金の種類や、融資等その他の資金確保の方法についてもお伝えさせていただきます。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡を始めとした東海エリアで会社設立、助成金を検討されている方をサポートしております。
静岡周辺で会社設立の助成金申請にお困り方は、静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談をご活用ください。静岡の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

家族経営による株式会社を立ち上げる準備をしています。取締役は複数名必要か、税理士の先生にお伺いします。（静岡）

はじめまして。私は静岡市内で家族経営による株式会社を立ち上げようとしている40代です。我が家は代々お茶農家を営んでいますが、昨今では海外でも日本のお茶の需要があり、お茶の加工製品の販売も順調に進んでいるため、家族と相談したうえで会社設立をすることになりました。通販に力を入れ、国内のみならず海外向けにも販売していきたいと思っています。そこで取締役について教えてください。確か会社設立の際、取締役は３名用意しなければならないと聞いたことがあるのですが、家族経営のため人数が少なく1人しか選出できません。取締役が1人であっても株式会社を設立することは可能ですか？（静岡）

会社設立時の取締役は、株式譲渡制限会社であれば1人でも問題ありません。

 平成18年に会社法が施行されるまでは最低でも取締役3人と監査役1人は置かなければならないとされてきましたが、現在は「株式譲渡制限会社」であれば、取締役会設置の義務はないため、取締役会が不設置であることを条件に取締役1人でも会社を設立することができます。ただし、公開会社に関しては会社法によって取締役会の設置が義務付けられており、取締役会を設置した会社は取締役を3人以上設置しなくてはなりません。

株式譲渡制限会社とは非公開会社とも言い、「会社の所有するすべての株式について、定款に譲渡制限の規定を設けている株式会社」のことです。株式譲渡権限会社では株式を譲渡する際に株主総会または取締役会の承認が必要となるため、自由に株式を譲渡することはできませんが、会社の乗っ取り防止などのメリットがあるため、家族経営の会社など小規模に会社を始めたい方などにはお勧めです。

ただし、取締役が1人である場合、取締役としての責任を一身に背負うことになるため、さまざまな問題が生じることがあります。会社設立時の役員構成は、会社設立のプロにご相談のうえ、慎重に検討されることをおすすめします。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡をはじめとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。静岡周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士の先生に、助成金について教えていただきたいと思い問い合わせました。（静岡）

会社設立時の助成金について税理士の先生にお伺いします。私は静岡出身で、現在は東京に住んでいる会社員です。コロナ禍による“おうち時間”が増えたため、将来について考えることが多くなりました。最近では、アンティーク家具集めの趣味が高じて、いずれ自分で起業したいという夢を抱くようになり、それならば地元静岡に戻って会社設立をした方が地元地域への貢献にもなるのではないかとUターンを考え始めています。現在はまだ会社設立に向けた準備は何もしていません。今は会社設立に向けた情報収集と知識の取り込み中といったところでしょうか。
色々調べていくうちに会社設立にあたり、助成金や補助金があると聞きましたので、助成金・補助金のメリットなどについて教えていただけないでしょうか。（静岡）

夢の実現に向けて、助成金・補助金をうまく活用しましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comにご相談いただきありがとうございます。

静岡のご相談者様は、現在会社設立に向けてまだ情報収集の段階とのことですが、起業に際して予備知識を入れておくことは重要なステップのひとつと言えます。会社設立の際に助成金や補助金を受けることで、ご自身ですべて負担するより夢の実現が早まるのは明らかですが、助成金・補助金の受給には要件が揃っている必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのかについては一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。また申請方法などについても専門家にアドバイスを仰いだ方が間違えることなく安心です。

助成金・補助金制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っています。助成金・補助金は、基本的には融資や借入のような返済をしなくてよいという最大のメリットがありますが、種類や適用要件については各団体によって異なります。
まずは各団体ごとに助成金・補助金の特徴を調べて、静岡のご相談者様の思い描いていらっしゃる経営内容に合致するようなサポートであるかどうか、また対象業種や雇用内容等について一度比較してみて下さい。

静岡 会社設立経営サポート.comは、静岡を始めとした静岡エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧におうかがいし、静岡の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。静岡周辺で助成金についてお困りの方、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの静岡の皆様は、静岡 会社設立経営サポート.comへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

現在新しく事業目的を増やそうと考えているのですが、何か手続きなどを行う必要があるのでしょうか？税理士の先生に教えていただきたいです。（静岡）

より多くの方の力になれればと思い、数年前に静岡で介護・福祉に関する会社を立ち上げました。近ごろは事業も安定してきたため、新たに飲食のサービスを増やそうと考えています。そこで税理士の先生に質問です。新しく事業を行う場合、定款目的を訂正するなど何か必要な手続きはありますか？あれば税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（静岡）

新たに始める事業内容を会社設立時に作成した定款の“事業目的”に記載しましょう。

この度は静岡 会社設立経営サポート.comまでお問い合わせいただきありがとうございました。

ご相談者様のように会社設立時には考えていなかった事業を新たに行いたいと考える方も珍しくありません。新たに事業目的を増やす場合、会社設立時に作成した定款の“事業目的”部分に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

また事業目的の変更を行うためには株式会社の場合、株主総会を開催し、特別決議による定款変更の決議が必要です。その際、議決権の過半数を有する株主が出席することに加え、議決権数の2/3以上の可決で変更ができます。

その後本店所在地の法務局にて、決議の日または目的変更がされた日より２週間以内に定款変更の登記申請を行いましょう。

静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から会社設立に関するたくさんのご相談をいただいております。会社設立は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡会社設立経営サポートでは静岡の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

また、静岡 会社設立経営サポート.comでは静岡の地域事情に詳しい会社設立の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。静岡の皆様、ならびに静岡で会社設立ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

大学の仲間とネットビジネスを起業しようと考えています。10代でも会社設立はできますか。（静岡）

税理士の先生こんにちは。私は静岡周辺の大学に通っている静岡在住の大学1年生です。
私は昔からIＴ分野に興味があって、ネットビジネスの知識を活かして仲間たちと起業し、私が発起人となって会社設立をしようという話が進んでいます。
ただ、私はまだ10代なのですが、未成年者でも会社設立をすることが可能なのかお伺いしたく思います。（静岡）

未成年者でも会社設立を行うことはできます。ただし、通常より多くの手続きを踏む必要がある可能性があります。

法律上、起業すること自体に年齢制限は設けられていません。しかし、未成年者の方が会社設立の手続きを行う際には注意しなければならないポイントがあります。

未成年者の方が会社設立をする際には、事前に以下の点を知っておくと良いでしょう。

ご相談者様は未成年者ということですが、未成年でも発起人になることができます。
発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や定款の作成といった会社設立の手続きを行う人のことです。
発起人が必要書類を公証役場に提出し、定款認証を受け、法務局へ会社設立登記をすることで会社設立手続きが完了します。

ただし、民法上未成年者がする法律行為には法定代理人（通常は親権者）の同意が必要です。
公証役場での定款認証は法律行為に当たりますので、法定代理人である親権者の同意書も併せて提出しなければなりません。

未成年者が実際に会社経営を行う取締役に就任する場合も同様に、親権者から同意を得ることが必要です。

なお、株式会社を設立する場合には、公証役場にて定款認証を受けるために印鑑登録証明書を用意する必要がありますが、この印鑑登録証明書は15歳以上でないと登録・取得することができません。
このため、15歳未満の方が会社設立をする際には、親権者の方は同意書を用意するほか、未成年者発起人の法定代理人として親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印する必要があります。

以上で説明しましたように、未成年者でも会社設立を行うことは可能ですが、通常の会社設立よりも手続きの内容がわかりにくくなっています。
未成年者で会社設立の手続きにご不安のある方、知識と経験のある専門家から一度アドバイスが欲しいという方は、お気軽に静岡会社設立経営サポートまでご相談ください。

静岡 会社設立経営サポート.comでは、静岡や静岡周辺で会社設立をご検討中の方のお手伝いをさせていただいております。
会社設立に際した手続きだけでなく、設立後の税理関係や会計業務のお悩みまで、当事務所の行政書士・税理士・社労士がワンストップでサポートさせていただきます。
静岡近郊にお住まいで、上記のようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度静岡 会社設立経営サポート.comの初回無料相談までお問い合わせください。
スタッフ一同、静岡にお住まいの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。