会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立の相談事例

富士の方より会社設立のご相談事例

2019年09月13日

Q:会社設立の際、定款に株式譲渡制限の定めを設けておいた方がよいですか?(富士)

富士周辺で輸送業を専門とする株式会社の設立を予定しております。設立の発起人は富士に住んでいる友人2名と私の計3名の予定です。会社設立の当初は、私たち発起人3人で経営する予定ですが、その後の事業の展開によっては、より多くの資本が必要となることから新たな出資者を募ることも考えております。会社設立後の事業の展開によってはより多くの出資者を募る可能性がある場合であっても、会社設立の当初は、少人数の発起人のみの出資による経営を予定しているときは、設立時の定款では株式譲渡制限の定めを設けておいた方がよいでしょうか。これまで会社設立をしたことや会社経営に携わったこともなく、会社法などの法令や経営実務についての知識がないため、自分だけで判断することが難しい状況です。(富士)

 

A:会社設立時の定款では、株式譲渡制限の定めを設けておくことをおすすめします。

「会社設立の当初から、不特定多数の出資者を募って多額の資本を集めたい」といった株式譲渡制限の定めを設けない理由がなければ、基本的には後々のトラブルを防止するためにも株式譲渡制限の定めを設けておいた方がよいでしょう。

発行する全ての株式について、定款に株式譲渡制限の定めを設けた会社を非公開会社といい、発行する株式の全部又は一部に株式譲渡制限について定款の定めを設けていない会社、すなわち、1株でも株式譲渡制限の定めを設けず、自由に株式を譲渡できるようにした会社を公開会社といいます。

設立する会社が中小企業である場合には、株式譲渡制限の定めを設けた非公開会社の方が費用面などでも大きなメリットがあるといえますし、会社と全く無関係な人が株主になることを避けることができます。しかし、会社の経営状況が変化し、より事業を大きくするために多くの出資者を募りたいとなった場合には、株式譲渡制限の定款の定めがあることにより出資者を見つけることが難しくなる可能性もあります。

以上のほかにも、非公開会社と公開会社では、会社法などの会社経営にあたって適用される法令の規定も異なってきますので、是非とも専門家のサポートを受けて、どちらがご自身の会社に適しているのかを判断されることをお勧めします。

 

私ども静岡 会社設立経営サポートでは、富士周辺の会社設立に関する案件を多数扱っており、経験を多く積んだ司法書士が対応いたしますので、会社設立時に株式譲渡制限の定款の定めを設けた場合と設けない場合の違いなども詳しくご説明し、ご相談者様のご希望に沿ったサポートをさせていただきます。初回の無料相談からご利用いただけますので、富士近郊にお住まいの方は、お気軽にお立ち寄りください。

 

葵区の方より会社設立のご相談事例

2019年06月20日

Q:お店を開きたいときはなにから手続きするべきなのでしょうか?(葵)

葵周辺で飲食をメインで取り扱うお店をはじめたいと思っています。現在どのような内装のお店にするのか、どこから仕入れるのかなど構想している段階です。そのことを既に葵周辺で合同会社として会社設立をした友人に相談したところ法人でやるのか個人でやるのかをしっかり考えた方がいいと言われました。しかし、私自身そのようなことをよくわかっていないことに気づきました。それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか?(葵)

 

A:個人事業主でやるべきか法人でやるべきかを決めましょう。

ここでいう個人とは個人事業主のことです。事業を行うときには、個人事業主として行うか、会社設立をして法人で行うかを選択します。

個人事業主として活動する一番大きなメリットは開業するにあたって手続きが簡単なことです。税務署に開業届を提出すれば始めることができ、青色申告の申請が行えるようになります。開業届は義務ではありますが、未提出でも罰則はありません。しかし確定申告時に税金面でメリットのある青色申告が行うためにも準備した方がよいでしょう。

会社設立をすると個人ではなく法人になります。法人化する上での最大のメリットは税金面です。個人事業主の場合収入より経費を差し引いた分に所得税がかかります。それに対し法人では法人が得た利益に対して法人税がかかります。(ただし会社から経営者が得た報酬に対しては所得税がかかります。)この所得税と法人税の税率が異なるのです。所得税は累進課税の形式のため、利益が増えればその分だけ税率も上がる仕組みです。対して法人税は2段階の税率設定になっています。事業を行う中で別途かかる費用もありますが、単純に法人税と所得税を比較すると、一定額以上の稼ぎを超えた時には所得税の方が税率が高くなります。また会社設立をおこなうことにより取引先や融資を受ける金融機関の信用度が個人事業主と比べ高くなると言えそうです。

個人事業主か、会社設立により法人化を選ぶかはそれぞれにメリット、デメリットがあります。どちらが適切かはご自身が行いたい事業の規模や、収益の見込み等で判断してみてください。最初は個人事業主として活動してみてビジネスの進み具合に応じて法人格に移行するのも一つの選択肢です。

とはいうものの経営する上での必要な手続きは非常に多く、個人でやるのは難しいものも多いです。静岡会社設立経営サポート.comでは葵周辺での会社設立を検討している方に向けて専門家による無料相談を多く行ってきております。なにから行えばよいのか悩んでいる方も、具体的にいつまでに設立を行いたいと考えている方もお気軽にお立ち寄りください。

 

 

藤枝の方より会社設立のご相談事例

2019年04月05日

Q:資本金をいくらにしたら良いのかわかりません。(藤枝)

藤枝市内で会社設立をしたいと考えています。金銭面についてのご相談なのですが、最初の資本金はいくらにするのが妥当なのでしょうか。少額でも会社設立できると聞きましたが、なんとなくの感覚で決めてしまっても本当に問題がないのか不安だったため、専門の方へご相談させていただきました。(藤枝)

 

A:事業内容や経営方針を基準に決めていきましょう。

資本金についてはよくいただくご相談です。資本金の金額については、いくつかの方面から検討をする必要があります。

まず、資本金は会社設立後に会社の登記簿(会社謄本)に記載される内容となります。会社謄本は誰でも取得できる書類ですので、その会社の資本金は公示されると考えて良いでしょう。つまり、会社の資本金は会社の信用性を判断する材料の1つであると言うことができます。例えば、会社設立後に金融機関から融資を受けたいと考えている場合に、その金融機関は会社謄本などの書類を元に審査をしていくわけですが、その会社の資本金が千円といった少額だった場合、果たしてその会社の将来性を信用して融資をしてくれるでしょうか。これは会社間での取引でも同様で、新規に取引先を開拓していく場面において信頼を得るに値する資本金かどうかは重要になるでしょう。

次に、今後行っていく事業において国の許可や認可が必要なケースがあります。その要件として資本金の最低金額が設定されている場合があり、例としては建設業や労働者派遣事業が該当します。会社設立を検討するにあたりある程度の事業内容は決まっていることが多いと思いますので、その事業を行うにあたり許認可が必要なのかどうか、そして必要な場合には資本金額に関する要件はないかどうかを事前に確認をしていきましょう。

税務面では、資本金1000万円未満の会社は消費税が免除されるという特例があります。節税を検討することも経営をしていく上で大切ですので、税金面においても確認をして資本金を検討していくと良いでしょう。

 

静岡 会社設立経営サポート.com(尾崎会計事務所)は清水、静岡、藤枝などを中心に地域密着で活動をしており、行政書士や税理士といった多方面の立場から会社設立の総合的なサポートを心掛けております。会社設立後の税務に関するご不安がある経営者様からのご相談も多くあり、会社設立後においても定期的にご相談をお受けするプランも設けております。藤枝市含め静岡近郊にお住まいでお悩みの方は、ぜひ初回無料相談をご活用いただき、お気軽にご相談にお越しください。

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