会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立の相談事例

葵区の方より会社設立のご相談事例

2019年03月04日

Q:会社設立の定款はどのように作成すべきでしょうか?(葵区)

起業するにあたり、定款の作成をどうすればよいのかわかりません。今度葵区内のビルで美容室を行うことになりました。今迄働いていた葵区内の店から独立することになったため、企業に関しては初めてです。勤め先のオーナーより、株式会社を設立するには定款を作成して認証をしなければならないと聞きました。会社設立に関して知識がないためどのように進めたらよいのか分かりません。(葵区)

 

A:会社設立にあたり、定款の準備を進めましょう。

株式会社の設立では、会社設立の登記を行う前にお客様が悩んでいる定款を作成し、その定款を公証役場で認証してもらう必要があります。定款とは会社の規則を定めたものと考えてください。定款には絶対書かなければいけない「絶対的記載事項」、定款で定めておかないと規則としての効力が認められなくなる「相対的記載事項」、公序良俗や法律の規定に違反しない限り規定することのできる「任意的記載事項」があります。「絶対的記載事項」が定款からもれてしまうと、その定款は無効になってしまいます。例えば設立する会社の目的や商号、所在地などはこれにあたります。このように定款は会社法によって書くべき内容が定められていますので、確認しながら作成しましょう。特に会社の「目的」は事業を行う上で根幹となる内容です。将来的に行う予定の事業も見越して記載しておくことをおすすめします。

 

起業するには、会社設立の準備以外にも、実際の店舗の準備、人員の確保、資金の調達等、行うべきことはとても多いです。葵区にお住まいのお客様のご負担が少しでも軽くなるように静岡 会社設立経営サポート.comでは無料相談にてご心配事を解消させていただいております。会社設立のご依頼もお受けしておりますので、まずはお問合せ下さい。

 

 

清水の方より会社設立の助成金についてのご質問

2018年10月23日

Q:宅配飲食業の創業を検討中です。受けられる助成金はありますか?(清水)

10年務めた飲食業の会社を辞めて、清水で宅配飲食業の会社を立ち上げようと検討中です。その為の店舗の賃貸、厨房設備や宅配用バイクの購入など大体のプランを考えているのですが、自己資金に余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り、内容を詳しく教えて頂きたいと考えております。私のような状況でも受給可能な助成金や補助金は何かあるのでしょうか? 申請をしたらすぐに助成金は受け取れるのでしょうか?(清水)

A:助成金・補助金の条件を確認し体制を整えていきましょう

助成金や補助金は業種や雇用の内容によって受けられるものが決まります。その種類は様々あり、一般の方ではどれが適用できるかを判断する事は難しいでしょう。創業時は何かと慌ただしくなりますので、会社設立のプロフェッショナルに相談し、申請が可能な助成金や補助金について検討されるとよいと思います。助成金は返済不要なのでメリットは大きいのですが、入金までに数か月(半年以上先のものが多い)かかるため、資金面で不安ということであれば融資、リースの活用などを意識することも有効かと思われます。

静岡会社設立経営サポート.comでは、清水はもとより静岡で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う静岡会社設立経営サポート.comへ安心してお任せ下さい。

まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。



静岡の方より頂いた会社設立についてのご相談

2018年08月08日

Q:資本金1円で起業できるといいますが、本当に1円で大丈夫なのでしょうか(静岡)

将来自分で起業しようとプランを考えている者です。資本金1円から会社を作れるということですが、実際には本当に1円で起業できるのでしょうか? また、本当に問題はないのでしょうか?(静岡)

A:実際には1円で起業することはかなり難しいと考えていいでしょう

会社設立は1円からでも可能ですが、資本金1円の会社を運営していくことはとても難しいことです。資本金がない、ということは他の企業と取引する上で信頼性に大きく影響してきます。起業をお考えでしたら、安易に1円で起業とは考えずに、できる限り多く資本金を用意した方がいいでしょう。どんな業種なのか、何人くらいの従業員がいてどのくらいの規模の会社なのかによっても用意するべき資本金の額は変わります。

税金対策を考えると、資本金1,000万円以下の会社は最大で2年間、消費税が免除されます。この1,000万円というラインも資本金の額をかんがえる上で重要なポイントです。

 

当サポートセンターには、お客様の様々な状況に対応する多様なサポートプランがございます。会社設立のエキスパートが初回無料の相談窓口でお待ちしておりますのでお気軽にお越しください。

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