会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

会社設立の相談事例

静岡の方より合同会社についてのご相談

2019年05月10日

Q:出資をしなくても合同会社の役員になれるのでしょうか?(静岡)

家族経営の合同会社を静岡市内で設立する予定です。私が代表者に、息子と娘を役員にしたいと考えています。子供たちも同じ静岡市内に住んではいますがまだ若いため、出資は私ひとりでと思っています。出資をしない息子と娘も合同会社の役員になることはできるのでしょうか。(静岡)

A: 合同会社の役員になるためには出資が必要です。

一般的に役員というと会社経営を担うメンバーのことを指し、株式会社では取締役や監査役のことを言います。一方、合同会社においては取締役など株式会社にあるような役職は存在せず、合同会社の役員のことを「社員」と言います。そのため、合同会社設立後の会社謄本(登記簿)には、代表者については「代表社員」、その他の役員は「業務執行社員」と登記されます。

合同会社において、この「社員」となるには設立時に出資をする必要があります。合同会社には「所有と経営が一致」という特徴があり、これは株式会社と異なる点になります。株式会社は「所有と経営が別」という性質の法人形態のため、出資者(株主)と役員が異なるメンバーでも問題はありません。合同会社は「所有と経営が一致」という性質の法人形態のため、出資者と経営者は同じメンバー、つまり、出資しない限り経営者にはなれないということになります。

ご相談の内容では、お子様2名も役員にしたいということですので、ご希望どおりに合同会社の設立を行うためには、お子様もそれぞれが出資をしなければなりません。出資というと高額なイメージをお持ちかもしれませんが、出資金額に制限はありませんので、例えば資本金100万円のうちご相談者様が90万円、息子様10万円、娘様10万円という比率にすることで負担を小さくすることもできます。

ご相談をされるお客様の中には、社員と従業員との区別が曖昧な方も中にはいらっしゃいますので補足をいたしますと、出資をしなくても「従業員」になることは可能です。従業員はいわゆるサラリーマンのことを指しますので、雇用契約を会社とお子様との間で結べばお子様は従業員になります。世間では会社の社員というとそこで働く従業員のことを指す場合が多いのですが、法律上では「社員=(合同会社の)役員」という意味合いになりますので、合同会社に関する話をする際には混乱のないよう注意をしましょう。

私どもは静岡市を中心に地域密着で活動をしており、これまでのお客様の中にも合同会社の設立を希望する方は多くいらっしゃいます。ご不明な点も多くあるかと思いますので、ぜひ一度、お気軽にご相談にお越しください。所員一同、親身に対応させていただきます。

清水の方より会社設立の助成金についてのご質問

2018年10月23日

Q:宅配飲食業の創業を検討中です。受けられる助成金はありますか?(清水)

10年務めた飲食業の会社を辞めて、清水で宅配飲食業の会社を立ち上げようと検討中です。その為の店舗の賃貸、厨房設備や宅配用バイクの購入など大体のプランを考えているのですが、自己資金に余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り、内容を詳しく教えて頂きたいと考えております。私のような状況でも受給可能な助成金や補助金は何かあるのでしょうか? 申請をしたらすぐに助成金は受け取れるのでしょうか?(清水)

A:助成金・補助金の条件を確認し体制を整えていきましょう

助成金や補助金は業種や雇用の内容によって受けられるものが決まります。その種類は様々あり、一般の方ではどれが適用できるかを判断する事は難しいでしょう。創業時は何かと慌ただしくなりますので、会社設立のプロフェッショナルに相談し、申請が可能な助成金や補助金について検討されるとよいと思います。助成金は返済不要なのでメリットは大きいのですが、入金までに数か月(半年以上先のものが多い)かかるため、資金面で不安ということであれば融資、リースの活用などを意識することも有効かと思われます。

静岡会社設立経営サポート.comでは、清水はもとより静岡で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う静岡会社設立経営サポート.comへ安心してお任せ下さい。

まずは静岡市内にある当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。



清水の方より会社設立の際のご相談

2018年05月09日

Q:会社設立の際に株式譲渡制限の設定は必要でしょうか?(清水)

清水で会社設立を計画しています。いろいろと準備をしていく中で会社設立は自分でできそうな気がしているのですが、株式譲渡制限について設定をした方が良いのか悩んでおります。教えて頂けますか?(清水)

A:会社設立時に株式譲渡制限を定款に定めておくことをおすすめします

中小企業の株式会社設立時には株式譲渡制限を設定することが可能です。

これは自由に株式の売買が出来ないようにするものですが、会社設立の際に、とくに株式譲渡制限をつけないような理由がないのであればつけておくことをお勧めします。株式譲渡制限をつける際は定款に株式譲渡制限に関わる文章を追加します。

株式譲渡制限がついている会社は非公開会社、つけていない会社は公開会社と呼びます。公開会社は発行する株式の全部又は一部に定款の定めがない会社、非公開会社とは発行する全ての株式において譲渡制限がついていている会社となります。

株式譲渡制限は、会社の経営上で望ましくない人物に株式が渡ることを防ぐなど会社の防衛として認められているものになります。株式譲渡制限がついた会社の株式譲渡を行う際は取締役会や株主総会など定款に定められた承認を経て譲渡が行われます。

会社設立の際にはその他にも定款に記載する内容や助成金など分からない事も多いと思います。また、会社設立自体もご自身で行うより専門家に頼んた方が良い場合もありますので、清水(静岡)にお住まいの方で会社設立についてお困りごとがある方は静岡 会社設立経営サポート.comの無料相談をご利用ください。

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